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解雇予告手当と有給休暇の関係|即日解雇時に有給は消化できるのか

更新日:

岡野武志

監修者

アトム法律事務所 代表弁護士法律監修

岡野武志

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会社から解雇を告げられた場合、

  • 解雇予告手当は受け取れるのか
  • 残っている有給休暇は消費できるのか

不安ですよね。

この記事では解雇を告げられた方に向け、解雇予告手当や有給休暇の取り扱いについて解説していきます。

そもそも解雇予告手当と有給休暇とは?

解雇予告手当がもらえる条件とは?

原則として、会社は労働者を解雇しようとするときには、少なくとも30日前に解雇予告をする必要があります(労働基準法20条)。即日解雇される場合や、30日未満の予告期間しかなかった場合は、不足する日数ぶんの平均賃金の支払いが会社に義務づけられています。

このとき支払われる平均賃金を、一般に解雇予告手当と呼びます。

もしも即日解雇(即時解雇)を告げられた場合は30日ぶん、10日前に告げられた場合は20日ぶんの解雇予告手当を受けとることができます。

なお、労働者の責めに帰すべき事由に基づく解雇(主に懲戒解雇)の場合であって、会社が労基監督署の許可を得ている場合は、解雇予告手当は支払われないため注意が必要です。詳細については別記事の「解雇予告手当とは|労基法のルールと計算&請求方法のすべて」をご覧ください。

有給休暇とは?

6ヶ月以上継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、会社は年次有給休暇を与える義務があります(労働基準法39条)。

ここでの労働者とは、正社員、パートタイム労働者などの就業形態や職種を問わず、事業所で使用され、賃金を支払われている者を指します。ただし付与される日数については、週所定労働日数や一年間の所定労働日数、継続勤務年数によって変わってきます。

さらに労働者は原則として有給休暇を自由に活用することができます。

また、有給休暇を使用した労働者の賃金を減額するなど、有給消化を抑制するような不利益な取り扱いを会社がすることは許されません(労働基準法附則136条)。

解雇予告手当と有給休暇の関係とは?

  • 解雇予告手当は、解雇予告から実際の解雇までの期間が30日未満のときに支払われる手当
  • 有給休暇は、勤務した期間に応じて付与される休暇

以上のことを整理したうえで、実際の退職の場面にあたっての2つの利用に関する疑問を解決していきましょう。

解雇される日まで有休で休むことはできる?

有休をいつ使うかは労働者の自由であるため、退職前に使わずに残っている有給休暇をすべて使い、退職の日まで休んで過ごすということも可能です。会社は基本的に、この有休利用を拒むことはできません

退職するとその時点で有給は消滅してしまうため、全て使ってしまうか、後述するように会社に買取請求をするのがよいでしょう。

有休を使っても解雇予告手当の金額は変わらない?

仮に退職までの日数に残りの有休をあてても、解雇予告手当の金額が減ることはありません。有休は労働者の休む権利である一方、解雇予告手当は解雇時の補償を趣旨とするものであり、それぞれ性質が異なります。

よって、「有休を使った日数ぶん、解雇予告手当の支払いが減る」ということは起こりません

即日解雇の通知後に有休を消化すると解雇予告手当はどうなる?

ただし、即日解雇を通知された場合だけは要注意です。

実は、即日解雇の場合はその後有休が消化できず、解雇予告手当が支払われて即契約終了となります。

即日解雇によって通知された日に雇用契約が終了することになり、同時に有給休暇の権利も消滅してしまうためです。

即日解雇の場合は有給休暇を買い取ってもらえる?違法性はない?

では、即日解雇された時点で残っている有給休暇を会社側に買い取ってもらうことは可能なのでしょうか。そもそも買取自体が違法でないかが争われたこともありましたが、判例では違法性はないと判じています(『聖心女子学院事件』神戸地判昭29.3.19)。

これについては残念ながら、即日解雇だからといって当然に有休の買取を請求することはできません

有休の買取義務がそもそも法律上当然のものとして定められていないためです。そのため、就業規則にある有給休暇買取の条件に該当する場合や、会社側が温情的に便宜を図った場合のみ買い取ってもらえるということになります。

そのため、解雇・退職時に有給休暇の買い取りを会社側から打診されなかった場合は、労働者側から交渉して買い取りをお願いする必要があります。また、有給休暇の買取額に関する明確な基準は存在しないため、金額も会社側と話し合って決めていくことになります。

解雇通知をされたら有休日数と就業規則を確認

以上、解雇予告手当と有給についてお伝えしました。解雇通知後も引き継ぎなどを理由に出社を強制され、気が付いたら有休の権利も消滅していた、なんてことにならないよう、すぐに有休日数と就業規則を確認するようにしましょう。


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岡野武志

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士

岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点