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セクハラの電話相談窓口|窓口ごとのメリットや慰謝料請求の方法を解説

更新日:

岡野武志

監修者

アトム法律事務所 代表弁護士法律監修

岡野武志

セクハラの電話相談窓口|窓口ごとのメリットは?

セクシュアルハラスメント、いわゆるセクハラをされると、精神的にも肉体的にも辛い気持ちになりますよね。
誰かに相談したくても、どこに相談するのが適切なのか分からなくてそのまま泣き寝入りしてしまうケースもあるかもしれません。

相談を諦めてしまう前に、ぜひこの記事で対策や相談窓口をご確認ください。
セクハラ被害にあったときの無料相談窓口や弁護士に相談するメリット、慰謝料の相場も解説しています。

セクハラにあった時の無料・電話相談窓口一覧

セクハラにあった時に、すべて自分で解決しようとするのは困難です。
不安な中、どう対応していくべきか、相談できる窓口をご案内します。

法律のプロである弁護士に相談するメリットもまとめていますので、相談先を検討する参考にしてください。

セクハラの相談窓口①|社内の窓口

社内の相談窓口があれば、まずは社内の相談窓口に相談してみましょう。セクハラ問題は、会社としても阻止したいと考えている場合がほとんどです。あえて相談窓口を設置している会社は、その点の意識が高く、相談した場合の実際的な解決が期待できます。

また、もし身近に相談できる人がいれば、その人にも相談しておきましょう。親でも、兄弟でも、恋人でも、友達でも、誰でも大丈夫です。セクハラ直後の率直な相談をしておくことで、後の裁判でその人が証人として証言してくれて、有利になることがあります。身近な人にも相談することをお勧めします。

相談をしても望ましい結果が得られなかったり、そもそも社内に適切な相談窓口・相談相手がいない場合は、以下のいずれかの窓口に相談してセクハラ問題の解決を図りましょう。

セクハラの相談窓口②|公共の無料相談窓口

労働基準監督署や労働局などにもセクハラに関する相談窓口があります。
セクハラに対する直接的な抑止には向かない窓口もありますが、無料で話を聞いてもらえるというだけでもメンタル面の負担の軽減につながりますし、また一度そういった窓口で相談することで、今後具体的にどうしていったらいいか等も見えてくるかと思います。

公共の無料相談窓口をご紹介します。

都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)

主に男女雇用機会均等法に関するトラブルの相談を受け付けている労働局管轄の窓口です。
事案の内容によっては、会社への是正勧告や紛争解決のあっせんを行ってくれることがあります。

各都道府県の雇用環境・均等部(室)所在地は以下のページを参考にしてください。

ハラスメント悩み相談室

ハラスメント悩み相談室は厚生労働省から委託を受けた事業者による電話やメールでの相談窓口です。

「ハラスメント悩み相談室」では、職場におけるパワハラ、セクハラ、マタハラ等の各種ハラスメントについての相談を受け付けています。匿名での相談が可能でプライバシーが厳守されます。

女性の人権ホットライン

職場でのいじめやセクハラについて法務局職員や人権擁護委員に相談することができる法務省管轄の窓口です。
人権侵害が疑われる事案の場合、必要に応じて会社への改善勧告を行ってくれます。

労働基準監督署への相談は有効?

労働基準監督署(略して労基署ともいいます)は労働に関する法律を各会社が遵守しているかをチェックし、指導監督などの行政処分をすることによって、働く人の権利を守る公共機関です。
労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などの業務がメインですが、無料の労働相談にも応じています。

労基署は全国にあり、来所しての面談の他にも電話を使った無料労働相談にも対応しています。

セクハラ・パワハラの相談は可能ですが、明確な法律違反がなければ対応が難しい場合が多いです。

あくまで労基署は法律違反があった場合に、指導監督をする公共機関となりあmす。
セクハラ・パワハラは労働基準法などで明確に禁じられているわけではありません。もちろん、刑法や民法の違反となることはあるのですが、あくまで労働関係の法律を順守させることが目的ですので、労基署では動きにくいという実情があります。

また、そもそもセクハラ・パワハラの認定が不明確だということもあります。本当に違法と判断されるほどのセクハラ・パワハラがあったのかを認定する機能がないため、労基署としてはそこまで強く介入しようとはしません。

もしセクハラについて具体的な対応をお望みの場合には、後述の労働組合や弁護士に相談するのが良いでしょう。

警察に相談するのは有効?

強制わいせつや強制性交、名誉毀損などに該当するような被害に遭った場合は、警察に相談して刑事事件として取り扱ってもらうことも可能です。

ただ、一般的に警察は民事不介入の原則を守ります。
セクハラの事案の多くは民事的な側面の強い事件であり、警察に相談しても積極的に動いてくれるケースというのは稀です。

犯罪性が疑われるような、より悪質なセクハラ被害などを受けている方は、ご自身の案件について対応してくれるかどうかという点も含めて警察署に相談に行ってみるのがおすすめです。

セクハラの相談窓口③|労働組合やユニオンの相談窓口

労働組合・ユニオンとは労働者が寄り集まってできた組織です。
賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るための活動を行います。

大きな企業では、会社内に労働組合があるケースもあります。
また会社内になくても、合同労働組合と呼ばれる所属する会社や職種に関係なく組織された労働組合もあります。

労働組合・ユニオンはセクハラの相談を受け付けており、事案によっては、職場環境の改善を組合側から会社側に訴えることも可能です。

一方で、組合によっては組合活動への参加や組合費の支払い等を求められる場合もあります。
最初の相談の段階で、利用の条件などについてよく確認しておくべきでしょう。

日本で一番大きな労働組合としては日本労働組合総連合会があります。
もし会部の合同労働組合への相談を検討されている方は下記サイトの窓口を確認してみてください。

セクハラの相談窓口④|弁護士事務所

セクハラについて、相手方会社との交渉によって損害賠償金の請求を行ったり、上司の配置転換や二度とセクハラが起きないよう対策を施すことを要求したりするときには、最初に弁護士に相談するのが一番スムーズでしょう。

弁護士の中には無料相談に対応している事務所もあります。

弁護士がセクハラ被害を受任した場合は、まずは会社に対して内容証明郵便等を送付し、事実確認を求め、その後に慰謝料や解決金、あるいは職場環境の改善などを請求していくことになります。弁護士の場合は、会社との交渉が行き詰まり頓挫しても、その後に裁判を起こすことが可能であり、交渉の打開が期待でき心強いです。

裁判の専門家である弁護士であれば、賠償金の実例を聞いたり、裁判のメリットとデメリットを聞くこともできます。

日弁連の弁護士検索やGoogle検索などで、セクハラの相談に対応する弁護士事務所を探してみてください。

これってセクハラ?職場でセクハラにあったときの対応・対策

セクハラと一口にいっても、どこまでがセクハラにあたるのか気になります。
セクハラの意味や範囲についても解説していきましょう。

セクハラ加害者を処分する方法もまとめていますので、参考にしてください。

セクハラとは|対価型セクハラと環境型セクハラ

セクハラとは、職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われることをいいます。

セクハラは大きく分けて対価型セクハラ環境型セクハラの2種類あります。

対価型セクハラ

職務上の地位を利用して性的な関係を強要され、それを拒否した労働者に対し労働契約上の不利益(減給、降格など)を負わされる行為。

たとえば、好成績の考課にすることを条件に上司から性的な関係を迫られる、社長から性的な関係を求められたので拒否をしたら解雇された、といった行為が対価型セクハラに該当します。

一方で、環境型セクハラというセクハラもあります。

環境型セクハラ

労働者に対して性的な関係は要求されないものの、不快感を覚えるような職場内での性的な言動。

たとえば、職場内で性的な話題を口にされる、卑猥な噂を社内に流される、職場内にヌード写真が貼られる、といった行為が環境型セクハラに該当します。

また、セクハラにいう「職場」とは、いつも働いているオフィスや職場のみならず、出張先や取引先の事務所、顧客の自宅、取材先の現場、業務で使用する車の中、アフターファイブの宴会など社外も含まれます。このような場所で、労働者の意に反する性的な言動が行われた場合も、セクハラになります。

セクハラ加害者を処分してもらうためには弁護士に相談すべき?

セクハラで相手を処分してほしいときは、会社の上層部にセクハラの事実を伝える必要があります。

セクハラの相手を処分してもらうためには、会社から就業規則等に基づく懲戒処分を出してもらう必要があります。そのためには、セクハラの事実を証拠に基づいて会社の上層部に伝えていくことが大切です。

また、セクハラで刑事罰を与えたい場合は、警察に相談する必要があります。警察への相談は、セクハラを受けた現場の最寄りの(管轄の)警察署に相談するようにしましょう。警察への相談のタイミングは、早ければ早い方がよいです。警察としても、相談が早い方が動きが取りやすく、スムーズです。

さらに、セクハラの加害者が何か専門資格を有している場合は、その専門資格の処分を管轄する役所に連絡するのがよいでしょう。例えば、加害者が医者の場合は厚生労働省に、加害者が弁護士の場合は弁護士会などに通報しましょう。管轄する役所の方から、調査の上で、処分が下る場合があります。

ただ、自力での通報では加害者に十分な処分が下らないケースも考えられます。
たとえば会社の上層部に報告をしたとしても、事実を隠蔽されたり、被害者側の心情として納得できるレベルの処分が下らなかったりするおそれがあります。

また、先述の通り警察は民事不介入の原則を守るので、被害届を受理しないケースは非常に多いです。

加害者に対して何らかの処分を望まれる場合には、まず弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士が選任されたという事実は会社にとって非常に大きなプレッシャーとして機能します。
また、弁護士同伴の上でなら、警察も被害届の受理などに応じてくれる可能性が高まります。

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岡野武志

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士

岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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