ご家族が亡くなったら葬儀の他に相続の準備が必要です。

まずは遺言書の有無の確認と、相続財産・相続人の調査を行います。
これらが終わったら全相続人で遺産分割協議を行い、遺産分割の内容を決めます。

遺言書が無い場合、遺産は法定相続分に従って分割されます。例えば、配偶者1人・子どもが1人という場合、1/2ずつで遺産を分けあうことになります。

ただし、相続人の間で遺産分割協議がまとまれば、法定相続分に従って分割する必要はありません。 詳しくは『遺産相続の受取分を知りたい』の記事をご覧ください。

被相続人（亡くなった方）の元配偶者（この場合の”私”）には相続権はありません。なので、遺言書に特段の記載がない限りは、分かれた元夫の遺産を相続することはできません。

一方で、被相続人との間の子どもには離婚後も相続権があります。仮に被相続人が別の相手と再婚し別の子どもが生まれた場合などでも、被相続人の子どもには相続権が認められます。

特定の相続人に全財産を相続させるという内容の遺言があっても、配偶者や子などの相続人は遺産の一部を遺留分として受け取れます。

上記の例であれば、姉に対して遺留分侵害額請求を起こして金銭を受け取ることが可能です。 詳しくは『遺留分だけでも手に入れたい』の記事をご覧ください。

遺留分侵害額請求の相手方は、遺留分以上の遺産を受け取っている相続人です。

請求できる金額は、自身の法定相続分の1/2（相続人が両親のみの場合は1/3）になります。
詳しくは『遺留分だけでも手に入れたい』の記事をご覧ください。

被相続人（亡くなった方）から生前に贈られた資産を、特別受益として遺産に加味し公平に遺産分割する方法があります。

ただし、全ての援助が特別受益になるわけではなく、通常の親族間の扶養義務を超えた範囲での援助が対象となります。

まずは通帳や郵便物から、どのような種類の資産があるかの見当をつけます。

銀行預金であれば銀行、株式であれば証券会社、不動産であれば役場か法務局と確認先が異なります。

不動産の相続で揉めている場合、不動産を誰のものとするか、評価額の算定はどうするか、などで意見が割れるケースが多いです。

このような場合は、不動産を売却して得た金銭を相続人間で分割する方法があります。

遺産分割の話し合いが当事者間でまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて改めて話し合いを行います。

調停でも解決しない場合は、審判を申し立てて家庭裁判所に遺産分割内容を決めてもらいます。
詳しくは『遺産分割の協議で揉めている』の記事をご覧ください。

遺言書は自分の手書きで作成する方法と、公証人に作成してもらう方法があります。

自筆の遺言書は自宅で保管する他に、法務局で保管してもらう方法があります。
公証人に作成してもらった遺言書は、公証役場で保管してもらいます。
詳しくは『万全な遺言書を作っておきたい』の記事をご覧ください。