竹花貴騎氏（Limグループ）の詐称問題に伴うMUPカレッジの退会・返金に関する情報まとめ

MUPカレッジの退会・返金に関する法律情報

MUPカレッジの生徒（以下「MUP生徒」）と竹花氏やMUP運営に関わるLim社（以下「MUP運営」という。）の法律関係を、以下に整理しておきます。質問がある方は、岡野武志のTwitterまでご連絡ください。可能な範囲で対応して、こちらに一元化していきます。

書面を送る相手は？［受講料の返金主体］

【結論】

• 社名：Marketing Data Solution Pte.Ltd.
• 住所：AmberGarden, #04-03, Singapore 439957
• 宛名：MUP担当宛(Tey Magdelene)

「【Lim】サポートチーム」より「会員様との契約の主体は、MUPコミュニティ参加規約記載の通り、Marketing Data Solution Pte.Ltd.になりますので、書面を送付される場合には、Marketing Data Solution Pte.Ltd.にお送り下さるようお願いします。」（メール引用）との正式な回答を得ました。

受講料の返金が拒否されたら？［裁判所の手続き］

【結論】

• 裁判所の「少額訴訟」を使う
• 相手の希望で「通常訴訟」に移行する可能性も
• 訴訟は裁判官がリードしてくれるので怖くない

受講料の返金に関するMUP運営との話し合いが決裂した場合は、裁判所の手続きを使う必要があります。おすすめは、簡易裁判所の少額訴訟制度です。弁護士を使わない本人訴訟であれば、1万円以内の費用で実効的な解決を図ることができます（10万円請求するとしても印紙は1,000円しかかかりません）。

なお、少額訴訟は争いが少ないことが前提です。MUP運営側の弁護士が希望すれば、訴訟は通常訴訟に移行することになります。その場合でも、基本的には、裁判官が訴訟の遂行をリードしてくれるので、あまり心配する必要はありません。裁判官のリードに従って、主張と証拠を整理していきましょう。

MUP運営に受講料の返金を求める法律構成

構成は簡単です。①MUP運営との契約を不実告知（消費者契約法4条1項1号）を理由に取り消し、②MUP運営が負う原状回復義務（民法121条の2）の履行として受講料全額の返金を求めましょう。※但し、MUP生徒も現に利益を受けている限度で返還義務を負います。

取り消しは認められる？［消費者契約法4条1項1号、不実告知］

【結論】

• 不実告知を理由に取り消しが認められる可能性あり
• 但し、実際の判断は個別の裁判による

消費者契約の勧誘時に、重要事項について事実と異なることを告げられ誤認した消費者は、当該契約を取り消すことができます（消費者契約法4条1項1号）。この「勧誘」には、広告やパンフレット等での表現が含まれる場合があるとするのが判例の立場です（最高裁平成29年1月24日判決）。

本件においても、受講料全額の返金を求めたいMUP生徒は、不実告知を理由に取り消しを主張するのがよいでしょう。最終的に、判決で取り消しが認められるかは、各MUP生徒の個別具体的な契約締結状況や、実際に提出された証拠、裁判官の消費者問題に対する意識等によって、結論が異なってきます。

消費者契約の取り消しは、取消権を有する消費者が単独で行うことができます。取り消しができる期間は、不実告知の事実を知った時から1年間です（消費者契約法7条）。MUP運営は、返金申請の期日を「11月14日まで」と区切っていますが、これとは無関係に、1年間は取消権を行使することができます。

受講料はいくら返金される？［民法121条の2、原状回復義務］

【結論】

• MUP運営は受講料全額の返金義務を負う（民法121条の2）
• MUP生徒は現存利益の返還義務を負う（消費者契約法6条の2）
• 運営と生徒の返還義務は互いに相殺される関係に立つ

消費者契約が不実告知を理由に取り消された場合、MUP運営側は、原状回復義務として受講料全額を返金する義務を負い（民法121条の2）、MUP生徒側は、受講済みのMUPカレッジの講座の客観的価値を「現に利益を受けている限度において」金銭に換算して返還する義務を負います（消費者契約法6条の2）。

問題は「現に利益を受けている限度」の範囲です。MUP生徒側は「受講済みのMUPカレッジの講座の価値は、もはや0円だ」と主張したいでしょうし、MUP運営側は「不実告知があったにせよ、講座の価値は9割は現存している」と主張してくるでしょう。最終的な判断は、担当の裁判官が行うことになります。

MUP運営との裁判はどこで？［民事訴訟法3条、裁判所の管轄］

【結論】

• 裁判は「日本の裁判所」で可能
• 詳細は「MUP生徒の住所地の裁判所」に電話で確認

MUP運営との裁判は、「日本の裁判所」で行うことができます。消費者（MUP生徒）から事業者（MUP運営）に対する訴えは、訴えの提起の時又は消費者契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるときは、日本の裁判所で行うことができると定められています（民事訴訟法3条の4第1項）。

この点、MUP運営側からは「MUPコミュニティ参加規約23条は『管轄裁判地はシンガポールとする』と規定している」と反論があるかもしれません。しかし、民事訴訟法3条の7第5項が優先的に適用されるため、この規約23条は法律的に効力を持ちません。裁判は「日本の裁判所」で行うことができます。

MUP運営に対する返金の請求は、「財産上の訴え」として、債権者（MUP生徒）の住所地の裁判所に訴えを提起することができます（民事訴訟法5条1号）。実際の裁判や訴え提起の手続きは、MUP生徒一人ひとりが住む自宅の最寄りの裁判所に電話をして確認しましょう。親切に教えてもらえると思います。