交通事故の示談方法が流れでわかる！トラブル解決方法や示談以外の方法も
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交通事故の争いを解決する方法として、示談交渉は最もメジャーに選ばれています。しかし、「示談」という言葉を知っていても、具体的にどうやって進めれば良いのかは分かりづらいものです。
また、示談の際には思わぬトラブルが発生することがありますし、示談以外の方法を検討すべきケースもあります。
この記事では、示談を進める方法・流れやトラブル対処法、示談以外の方法について解説していくので、最後までご覧ください。
目次
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交通事故の示談交渉の方法・流れは？
（1）示談開始のタイミングを見極める
示談交渉をするにあたって、まずは交渉開始のタイミングを確認しましょう。
示談交渉は、被害者のすべての損害が確定し、示談金を計算できるタイミングになったら開始できますが、具体的なタイミングは損害の内容によって異なります。
示談を開始できる時期
| 損害 | 示談開始時期 |
|---|---|
| 人身事故・後遺症あり | 後遺障害認定の審査終了後 |
| 人身事故・後遺症なし | 通院終了後（完治後） |
| 死亡事故 | 葬儀終了後や四十九日後 |
※物損部分（車の修理費や買い替え費など）についてのみ、早く示談交渉される場合もある
損害が確定する前に示談交渉を始めてしまうと、示談成立後に新たな損害が発覚する可能性があります。
しかし、示談成立後は原則として追加の賠償請求・再交渉はできないので、必ずすべての損害が出そろってから、示談交渉を開始しましょう。
示談交渉開始のタイミングの詳細は、『交通事故の示談交渉はいつ開始する？示談金がもらえるタイミングや示談の流れは？』にて解説しています。
こちらも要確認
- 後遺症が残った場合は、示談開始前に「後遺障害認定」の申請が必要です。▶交通事故で後遺障害を申請する
- 死亡事故の場合は、示談開始までに相続人や分配などの確認が必要です。▶死亡事故の慰謝料相場は？被害者の死亡で遺族が請求すべき損害賠償金
（2）誰と示談交渉するのか確認し、対策をとる
誰と示談をするのかは、加害者が任意保険に加入しているかどうかで次のように決まります。
示談交渉の相手
- 加害者が任意保険加入済み：加害者が加入している任意保険の担当者
- 加害者が任意保険未加入：加害者本人または加害者が立てた弁護士
なお、交渉の相手がだれであれ、次のような理由から適切な内容で示談を成立させることは簡単ではありません。
- 相手が加害者側の任意保険会社である場合
- 相手は示談交渉の経験、損害賠償に関する知識が豊富で、被害者を素人と認識している
- 相手は会社の業績などをかけて交渉してくる
- 相手は交渉を有利に進めるため、高圧的な言動をとってくることがある
- 上記の点から、被害者側の主張を十分に通すことが困難
- 対処法▶交通事故の示談交渉で保険会社ともめる原因とトラブル解決方法
- 相手が加害者本人である場合
- 示談交渉を持ちかけても応じてもらえない可能性がある
- 専門知識のない者同士での交渉になるので、相場や落としどころがつかみにくい
- 当事者同士なので感情的になりトラブルに発展する恐れがある
- 決まった示談金を支払ってもらえないリスクがある
- 対処法▶交通事故相手が無保険でお金がない！賠償請求時の対処法6つ
- 相手が加害者の弁護士である場合
- 法律の専門家・示談交渉のプロなので、太刀打ちするのが難しい
よって、被害者側も、弁護士を立てたり自身の保険の示談代行サービスを利用したりするなどの対策を立てる必要があります。
参考になる記事
以下のような内容がわかります。
- 被害者も使える示談交渉テクニック
- 弁護士ならではの交渉術
- 示談代行サービスがあれば弁護士は不要？
（3）適正な示談金額・過失割合を確認する
示談交渉に入る前には、適正な示談金額と過失割合についても確認しておきましょう。
示談金額や過失割合については相手方からも提示がありますが、その内容は被害者にとって不利なものとなっていることが多いです。
提示された内容をそのまま鵜呑みにして損してしまわないためにも、示談金・過失割合についてはしっかり確認しておくことが重要です。
役に立つ記事
- 示談金の計算方法や、示談金額を左右する要素がよくわかる▶損害賠償額計算書や示談書が届いたら示談前にチェック｜交通事故の示談金はいくら？
- 過失割合の決め方や、事故パターン別の過失割合がわかる▶交通事故の過失割合とは？決め方の具体的な手順とパターン別の過失割合
なお、示談金額や過失割合は、事故の細かい事情まで考慮して算定されます。被害者自身ではどうしても適正な示談金額・過失割合を知ることが難しいので、一度弁護士に問い合わせてみることをおすすめします。
アトム法律事務所では、人身事故の被害者に向けて、電話やLINEによる無料の法律相談を実施中です。まずは下記より、相談のご予約をお取りください。
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（4）必要書類を用意する
示談交渉をするためには以下のような書類の用意も必要です。
- 交通事故証明書、事故発生状況報告書
- 診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書
- 休業損害証明書、給与明細書、源泉徴収票、確定申告の控え
- 交通費などの領収書
- 車の修理費用見積書、損壊した車の写真
- 実況見分調書
- その他、事故状況などを証明するもの
ただし、受けた損害の内容や被害者の職業などによって必要な書類は変わってきます。
各書類の取得方法などについては『交通事故の解決に示談が必要な理由は？示談の必要書類・流れ・注意点』からご確認ください。
（5）双方の譲歩と納得により示談を成立させる
示談交渉の準備ができ、交渉ができるタイミングになったら、基本的には相手方から示談金額や過失割合を提示されます。
提示内容が適正でない場合は、正しい内容で合意できるよう交渉しましょう。
このときのポイント・注意点は以下の通りです。
- 示談は口頭でも成立してしまうので、うかつに合意の旨を口にしない
- 請求する示談金の費目に漏れはないか確認する
- 相手方が提示する示談金額は妥当な額より低いことが多い
- 損害賠償請求権の消滅時効が来てしまうと、示談金を請求できなくなる
なお、示談交渉はあくまでも双方の合意の上に成立するものです。
被害者側がいくら正しい主張をしていても相手方が合意してくれないと示談は成立しません。
また、相手方がいくら不適切な内容を主張していても、被害者側に知識や交渉力が不足していれば、相手の主張内容で示談が成立する可能性があります。
この点を踏まえて、示談交渉に臨むことが重要です。
示談を成功させるには
（6）示談書の記載内容を十分に確認する
示談交渉が終わると、合意内容についてしるした示談書が作成されます。
記載されている示談金額、示談条件、その他の細かな注意点に間違いがないかよく確認してサイン・捺印をしましょう。
示談書の作成は多くの場合、加害者側の任意保険会社がおこないます。
しかし、加害者が任意保険に未加入であれば、加害者または被害者のどちらかが示談書を作成しなければなりません。
また、示談書に一度署名・捺印をしてしまうと、原則、示談後の変更は認められません。示談前には弁護士の無料相談などを活用して、内容の最終チェックを依頼すると安心でしょう。
参考になる記事
（7）示談金の振り込みは約2週間後
示談金が支払われるのは、示談成立からおよそ2週間後となります。
示談を開始した日から2週間後ではなく、示談が成立した日から2週間後です。
示談金が支払われるまでには、示談書の郵送や保険会社内での支払い手続きといった事務処理の期間がかかるのです。
もっと早く示談金が欲しい場合▶慰謝料の支払いを早める方法
こんな時どうする？示談のトラブルシューティング
示談が進まない
示談が進まない場合、示談金の受け取りが遅れる、損害賠償請求権の消滅時効が成立してしまうといったリスクがあります。
示談が進まないと感じる場合はまず、「示談期間がどれくらいだと進んでいないと言えるのか？」「示談はいつまでに成立させるべきか？」を確認しましょう。▶交通事故の示談にかかる期間の目安は？
そして示談が進んでいないことがわかったら、次はその原因と対処法を考えます。
たとえば以下のそれぞれのケースによって、取るべき対処法は違うので、原因にあった対処法をとることが重要です。
- 加害者に原因があるケース
- 加害者側の保険会社に原因があるケース
- 被害者側の保険会社に原因があるケース
- 被害者が依頼した弁護士に原因があるケース
ケース別の対処法はこちら
過失割合でもめている
過失割合は最終的な示談金額に影響するので、示談交渉の中でももめやすいポイントです。
過失割合についてもめる原因としては、主に以下の3つが考えられるので、まずはどの原因に該当するのか確認してみましょう。
- 交通事故の様子を示す証拠がない
- 損害額が大きい
- 駐車場などで起きた事故である
該当する原因によって、取るべき対処法が異なります。
場合によっては、片側賠償や訴訟・調停といった対処法も検討する必要があるでしょう。
いずれにせよ、過失割合は重要な項目なので、揉めている場合には一度弁護士に相談することが重要です。
弁護士に相談することで迅速かつ効果的に対応してもらえたり、相手方が態度を軟化させたりすることが期待できるからです。
弁護士費用が不安な方へ▶交通事故の弁護士費用相場はいくら？弁護士費用特約を使って負担軽減
もっと詳しく
過失割合でもめる原因別の対処法や、片側賠償・訴訟・調停について解説しています。
加害者側の態度がひどい
示談交渉では、加害者側の態度に納得がいかないというトラブルも起きがちです。
具体的には次のようなことが多いです。
- 反省しているようにみえない
- 高圧的な態度をとってくる
- 話の内容や専門用語の意味が分からないまま話を進められる
加害者側から上記のような態度をとられると、怒りを感じて感情的になってしまったり、反対に委縮してしまったりしがちです。
しかし、それこそが加害者側の狙いであり、相手に交渉の主導権を握られてしまうリスクがあります。
加害者側のどんな態度にも毅然と対応し、最終的に良い内容で示談を成立させるためには、間に弁護士を立てることがもっとも効果的です。
弁護士以外の対処法はある？
交通事故の示談に納得いかない！適正な示談金・過失割合にするための対処法
示談をやり直したい
示談が一度成立してしまうと、原則としてやり直しはできません。
しかし、以下の場合は示談成立後でも追加の賠償請求・合意内容の撤回が認められる可能性があります。
- 公序良俗に反する
弱みや知識不足に付け込まれ、明らかに不当な内容で示談を成立させてしまった - 心裡留保（虚偽表示）に該当する
後々正式に示談するための「仮の示談」だと嘘をつかれて示談してしまった - 錯誤による合意
重要な事実を誤認したまま合意してしまった - 詐欺・脅迫による合意
脅迫や詐欺行為を受けて示談してしまった
こういったケースでは、示談成立後の再請求や撤回が認められる可能性があります。
ただし、被害者自身の再交渉では適切な内容での示談が難しかったり、そもそも再交渉に応じてもらえなかったりするリスクがあります。
再交渉できる可能性がある場合は、一度弁護士までご相談ください。
もっと具体的に知りたい
示談の撤回・再交渉ができるケースを具体例を交えてわかりやすく解説しています。
損害賠償請求には示談以外の方法もある
示談にはメリットもデメリットもある
示談は交通事故の損害賠償請求で多くとられる方法ですが、メリットがある一方、デメリットもあります。
- 示談のメリット
- 示談をすること自体にお金はかからない
- スムーズに話し合いが進めば裁判より早く解決する
- 相手方の主張に納得いかなければ異議を唱えられる
- 示談のデメリット
- 交渉がうまくいかなければ納得のいかない結果になる
- 交渉が長引く場合には示談金の受け取りが遅くなる
- 加害者側の言動により不愉快な思いをする場合がある
一般的にはまず示談交渉による損害賠償請求が試みられ、そのまま問題なく示談が成立することも多いです。
しかし、交渉をしても納得のいかない結果になりそうな場合や交渉が長引きそうな場合には、別の方法を試みた方が良い場合もあります。
示談という方法にこだわりすぎず、他の方法も視野に入れておくことも必要です。
示談について深く知りたい
示談のメリット・デメリットや、メリットの多い示談にするための方法を解説しています。
示談以外で損害賠償請求する方法とは？
示談以外の損害賠償請求の方法としては、裁判や調停、交通事故紛争処理センターの利用が挙げられます。
示談以外の方法をとるメリットは、以下の通りです。
- 裁判をするメリット
- 裁判所のもと、徹底的に争える
- 遅延損害金も請求できる*
- 裁判で弁護士費用も一部請求できる*
- 自賠責認定の後遺障害等級にこだわらず損害額を算定できる*
- *勝訴した場合
- 調停をするメリット
- 調停委員に間に入ってもらうことで、話し合いに動きが出る可能性がある
- 裁判よりも少ない費用で利用でき、利用条件がない
- 調停による合意内容には、「裁判上の和解」と同じ効力が生じる
- 交通事故紛争処理センターを利用するメリット
- 紛争処理センターは無料で利用できる
- 弁護士基準に近い賠償金を請求できる
- 審査結果は一部の任意保険会社に対して強制力がある
ただし、示談以外の方法にもデメリットや注意点はあります。それぞれの方法を理解・比較したうえで選ぶことが重要です。
詳しく解説
- 裁判・紛争処理センターについて：交通事故で示談しないとどうなるのか？リスクや示談拒否したいときの考え方
- 裁判について：交通事故の裁判の起こし方や流れ｜費用・期間や裁判になるケースを解説
- 調停について：交通事故の民事調停｜示談・裁判との違いは？
ベストな示談の方法は弁護士を立てること
弁護士なら示談のデメリットもカバーできる
示談交渉にはメリットがある一方、すでに解説した通り次のようなデメリットもありました。
- 示談がうまくいかなければ納得のいかない結果になる
- 交渉が長引く場合には示談金の受け取りが遅くなる
- 加害者側の言動により不愉快な思いをする場合がある
しかし、上記のようなデメリットは、弁護士を立てることによって解消できます。
弁護士は専門的な知識を持つ専門家であり、交渉のプロなので、示談交渉で弁護士を立てれば被害者側の主張が通りやすくなります。
よって、交渉がスムーズに進むうえ、納得のいく結果になりやすいのです。
また、弁護士を立てれば被害者自身が加害者側と接する必要はなくなるので、加害者側の言動によってストレスを受けることもなくなります。
弁護士を立てるメリット8つ
弁護士を立てるその他のメリットを詳しく解説しています。
弁護士費用の負担は軽減できる
弁護士に相談や依頼をしたくても、弁護士費用がネックとなる場合は多くあります。しかし、弁護士費用の負担は以下のような方法で軽減できます。
- 弁護士費用特約を利用する
- 自身の保険に弁護士費用特約が付いていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえる
- 家族の保険に付いている弁護士費用特約でも、使える場合がある
- 弁護士費用特約の利用により保険の等級が下がり、保険料が上がることはない
- 詳しく：交通事故の弁護士費用特約を解説｜使い方は？メリットや使ってみた感想も紹介
- 着手金・相談料無料の法律事務所を探す
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- 成功報酬は発生するが、獲得示談金の中から支払える
- 成功報酬を差引いてもなお、弁護士を立てなかった場合より多くの金額が手元に入ることは多い
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了