あなたの交通事故慰謝料はいくらになる?ケガ・属性別の注意点も

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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故慰謝料がいくらになるかは、複数ある慰謝料の計算方法のうち、どれが採用されるかがカギを握ります。

また、ケガの症状や被害者の属性ごとに、慰謝料が低額にならないための注意点もあります。

この記事では、慰謝料がいくらになるかについて解説するとともに、「ケガ・被害者の属性別の注意点」についても解説しています。
十分な慰謝料をもらうためのポイントを把握していきましょう。

慰謝料には3つの種類と相場がある

慰謝料は3つ|いくらになるかは算定基準次第

交通事故の慰謝料には、次の3種類があります。

慰謝料の種類

  • 入通院慰謝料
    • 入院や通院によって生じる精神的苦痛に対する補償
    • 1日でも通院していれば請求できる
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料
    • 死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛に対する補償
    • 死亡事故の場合に請求できる

慰謝料以外に請求できる費目はこちら▶ 交通事故の示談金はいくら?

なお、交通事故の慰謝料がいくらになるかは、次の3つの算定基準のうち、どれに沿って計算するかで変わってきます。

慰謝料の算定基準

  • 自賠責基準
    • 交通事故被害者に補償される、最低限の金額を算定する基準
  • 任意保険基準
    • 相手方任意保険会社が独自に設定している基準
    • 各社で異なり非公開
  • 弁護士基準
    • 過去の判例に基づく相場額を算定する基準
    • 弁護士や裁判所が用いる基準で、法的正当性が高い
交通事故慰謝料の3基準比較

実際に受け取れる慰謝料がいくらになるかは、相手方任意保険会社との示談交渉で決められます。

相手方任意保険会社は自賠責基準や任意保険基準に基づく金額を提示してきますが、最も高額かつ正当性が高いのは弁護士基準の金額です。

よって、被害者側は弁護士基準の金額獲得に向けて、相手方任意保険会社に増額を求めなければなりません。

増額を成功させたい▶ 交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算!慰謝料相場と増額成功のカギ

ポイントまとめ

  • 交通事故慰謝料には、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類がある
  • 慰謝料がいくらになるかは、3つの算定基準のどれを用いるかで変わってくる
  • 被害者が受け取るべき正当な慰謝料額は、弁護士基準に沿ったもの

慰謝料がいくらになるかすぐにわかる!計算機

弁護士基準の慰謝料がいくらになるかは、以下の計算機で簡単にわかります。

ただし、交通事故慰謝料は事情に応じて柔軟に増額・減額されるものです。
計算機では事情まで汲んだ金額はわからないので、厳密な慰謝料額は弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士費用は実質無料にできます▶交通事故の弁護士費用特約

なお、慰謝料が増額・減額されるケースや慰謝料に関する注意点は、この記事の中でも症状別・被害者の属性別に解説していきます。

慰謝料はいくら?慰謝料の種類別に解説

慰謝料はいくらになるか、まずは慰謝料の種類別に解説していきます。

なお、任意保険基準による慰謝料の計算方法は、各保険会社で異なり非公開なのでここでは割愛します。

任意保険基準の金額は自賠責基準の金額と同等か、少し高い程度なので、参考にしてみてください。

入院や通院をした場合の慰謝料はいくら?

入通院慰謝料は、治療期間や通院日数、入院日数などによって金額が決まります。
1日当たりの金額がいくらになるかは以下の通りです。

1日あたりの通院慰謝料(通院1ヶ月の目安額)

自賠責基準弁護士基準
4,300円重傷:9,333円
軽傷:6,333円

※自賠責基準は2020年3月31日以前に発生した交通事故の場合4,200円

ただし、自賠責基準の場合、上記の日額に「治療期間」をかける場合もあれば、「実治療日数×2」をかけることもあります。

また、弁護士基準の金額は日額から計算するのではなく、重傷で通院1ヶ月なら28万円、2ヶ月なら52万円というように決められています。

よって、どちらの算定基準においても、上記の日額はあくまで参考程度と考えてください。

なお、弁護士基準の場合、同じ治療期間でも入院期間が含まれている方が慰謝料は高額になります。
通院しかしていなくても、一部期間を入院とみなして慰謝料計算する場合があるのでよく確認しておきましょう。

詳しくはこちらで確認

入院した方へ

交通事故で入院した場合、入通院慰謝料や治療費の他に、入院中に発生したさまざまな費用も相手方に請求できます。

自費だと思われがちな費用も相手方に請求できることがあるので、ぜひ確認しておきましょう。▶ 交通事故で入院した場合の慰謝料|被害者が請求できる費用を解説

後遺障害が残った場合の慰謝料はいくら?

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとに次のようになっています。

等級 自賠責*弁護士
1級・要介護1,650
(1,600)
2,800
2級・要介護1,203
(1,163)
2,370
1級1,150
(1,100)
2,800
2級998 (958)2,370
3級861 (829)1,990
4級737 (712)1,670
5級618 (599)1,400
6級512 (498)1,180
7級419 (409)1,000
8級331 (324)830
9級249 (245)690
10級190 (187)550
11級136 (135)420
12級94 (93)290
13級57 (57)180
14級32 (32)110

単位:万円
*()は2020年3月31日以前の事故の場合

なお、後遺障害等級が認定された場合、「後遺障害逸失利益」も請求できます。
後遺障害逸失利益は、後遺障害が残ることで減ってしまう生涯収入に対する補償です。

後遺障害慰謝料の詳細や逸失利益の計算方法、後遺障害等級の認定を受ける方法は、『交通事故の後遺症で後遺障害慰謝料を請求!慰謝料の相場と等級認定』をご覧ください。

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自分の後遺症が後遺障害何級に該当し、後遺障害慰謝料がいくらになるのかがわかります。

被害者が死亡した場合の慰謝料はいくら?

死亡慰謝料には、被害者本人分の金額と遺族分の金額があります。

自賠責基準では本人分の金額に遺族の人数に応じた金額を加算しますが、弁護士基準では初めからすべて含めた金額が設定されています。

被害者自賠責弁護士
一家の支柱400(350)2,800
母親・配偶者400(350)2,500
独身の男女400(350)2,000~2,500
子ども400(350)2,000~2,500
幼児400(350)2,000~2,500
以下は該当する場合のみ
+ 遺族1名550
+ 遺族2名650
+ 遺族3名以上750
+ 被扶養者あり200

※慰謝料の単位:万円
※※遺族:被害者の配偶者、子、両親(認知した子、義父母などを含む)
※※※( )内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用

なお、死亡事故の場合、慰謝料請求(示談交渉)は遺族から選ばれる「相続人」がおこないます。
また、本来被害者本人が受け取る慰謝料・賠償金は、遺族や相続人の間で分配されます。

示談交渉は多くの場合、四十九日が過ぎたころから始められるので、それまでに相続人は誰になるのか、慰謝料・賠償金はどう分配するのか確認しておきましょう。

相続人や分配について解説

死亡事故の慰謝料相場はいくら?遺族が請求すべき損害賠償金の解説

慰謝料はいくら?症状別の相場と注意点

交通事故の慰謝料は、事故状況やケガの状態、治療の様子などを反映して増額されたり減額されたりすることがあります。

増額・減額事由はさまざまあるのでここですべてを紹介することはできませんが、症状別に、注意点や知っておくべきポイントについて解説していきます。

むちうちの慰謝料相場と注意点

むちうちにおける入通院慰謝料額は、次のようになります。

むちうちで通院した場合の慰謝料相場(ひと月あたり10日通院と仮定)

通院期間自賠責基準弁護士相場
1月8万6,000円19万円
3月25万8,000円53万円
5月43万円79万円

※ひと月あたり10日間通院した場合の慰謝料

なお、むちうちでしびれや痛みなどの後遺障害が残った場合、認定されうる後遺障害等級と後遺障害慰謝料額は以下の通りです。

等級自賠責基準*弁護士基準
12級13号94万円
(93万円)
290万円
14級9号32万円110万円

*()は2020年3月31日以前の事故

むちうちの慰謝料については、以下の点に気を付けましょう。

  • 治療期間が6ヶ月未満だと、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえない可能性が高い
    ※むちうちの平均治療期間は3ヶ月
  • むちうちの後遺症は他人の目からは見えにくいため、後遺障害等級が認定されにくいことがある
  • 本当は12級が妥当なのに14級に認定されると、低い後遺障害慰謝料しかもらえない

むちうちで適切な後遺障害慰謝料をもらうためには、後遺障害等級が認定される人・されない人の特徴や、12級と14級の認定基準についてよく確認しておくことが大切です。

もっと詳しく

骨折の慰謝料相場と注意点

骨折の平均治療期間である6ヶ月間、入通院した場合の入通院慰謝料は、以下の通りです。

弁護士基準
2ヶ月入院
4ヶ月通院
165万円
自賠責基準
実治療日数90日
総治療日数180日
77.4万円

なお、骨折では後遺症が残ることもあり、後遺障害等級が認定されれば後遺障害慰謝料の請求も可能です。

残りうる後遺症、認定されうる後遺障害等級は骨折の部位によっても異なりますが、肋骨骨折であれば、次のような後遺障害等級・慰謝料になる可能性があります。

等級自賠責基準*弁護士基準
12級5号
12級13号
94万円
(93万円)
290万円
14級9号32万円110万円

*()は2020年3月31日以前の事故

その他の骨折についても見る▶交通事故で骨折したときの慰謝料相場

骨折の慰謝料については以下の点に気を付けましょう。

  • 治療が長引くと相手方保険会社から治療費の打ち切りを宣告されることがあるが、それを受けて治療を途中で終わらせない
  • 入通院慰謝料は通院頻度が低いと減額される可能性があるが、ギプス着用による自宅療養を指示されたなど、正当な理由があれば考慮される

脳挫傷の慰謝料相場と注意点

脳挫傷とは、脳の打撲のことです。
たとえば脳挫傷によりくも膜下出血が発生し、1か月入院・6ヶ月通院したとすると、入通院慰謝料は弁護士基準で149万円となります。

また、脳挫傷では高次脳機能障害・遷延性意識障害・外傷性てんかんなどが後遺症として残る可能性があります。

いわゆる「植物状態」である遷延性意識障害が後遺症として残った場合、考えられる後遺障害等級・慰謝料は以下の通りです。

等級自賠責基準*弁護士基準
要介護1級1号1650万円
(1600万円)
2800万円
要介護2級1号1203万円
(1163万円)
2370万円

*()は2020年3月31日以前の事故

その他の後遺症についても見る▶脳挫傷の症状と慰謝料の相場

なお、脳挫傷の慰謝料については次の点に注意しましょう。

  • とくに高次脳機能障害の症状は近しい家族しか気づかないほど軽い場合もあるので、少しでも違和感があれば医師に相談する。
  • 症状によっては、家族が慰謝料請求や後遺障害認定の手続きなどをおこなう必要がある。
  • 脳挫傷による症状で後遺障害等級認定を受ける場合、審査に数年かかることもある。よって、損害賠償請求権の消滅時効に注意する。

損害賠償請求権の消滅時効とは、交通事故の相手方に損害賠償請求できる権利の時効です。
入通院に関する費目(傷害分)は事故翌日から5年、後遺障害に関する費目は症状固定翌日から5年が時効となっています。

後遺障害等級認定の審査は、これら時効のカウントが始まってから受けるものです。
よって、審査に数年かかれば時効が迫ってくる可能性があるので、注意しましょう。

読んでおきたい

慰謝料はいくら?属性別の注意点

交通事故の慰謝料がいくらになるかを考えるときには、被害者の属性に関連した注意点もあります。

そこでここからは、被害者が主婦、子供・学生、個人事業主の場合の注意点を解説していきます。

主婦が被害者の場合|慰謝料はいくら?

主婦の慰謝料がいくらになるのかについて、他の属性の場合と違いはありません。
主婦だからと言って増えたり減ったりすることはないということです。

ただし、主婦の場合は次の費目について注意する必要があります。

  • 休業損害、逸失利益
    • 専業主婦の場合、実際には収入がないので、計算で用いる「基礎収入」が必要以上に低く見積もられることがある
    • 会社員のように休業日数が明確ではないので、家事ができなかった日数を少なく見積もられることがある

専業主婦の場合、女性の全年齢平均の金額を基礎収入として休業損害・逸失利益を計算するべきです。

もし相手方がもっと低い金額を基礎収入としていたら、増額を主張しましょう。

子ども・学生が被害者の場合|慰謝料はいくら?

子供・学生の慰謝料も、基本的にはその他の属性と同じように算定されます。

ただし、子供の場合は子供であることを理由に過失割合が軽減される傾向にあり、それにより結果的に慰謝料・示談金が高くなる可能性はあります。

過失割合とは

交通事故が起きた責任が、加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるのか割合で示したもの。
自身についた過失割合分、受け取れる慰謝料・示談金が減額される。

子供の過失割合についてはこちらで詳しく紹介▶子供の飛び出し事故|状況別の過失割合

なお、子供や学生の場合、交通事故による休学・留年で余分に必要になった教材費や学費なども相手方に請求できます。

また、将来が長い分、逸失利益が高額になる傾向にありますが、基礎収入などをめぐって相手方と争いになることもあるので注意しましょう。

個人事業主が被害者の場合|慰謝料はいくら?

個人事業主の場合も、慰謝料は他の属性と変わりありません。

ただし、休業損害については要注意です。
個人事業主の休業損害は、事故前年の確定申告で申告した所得から日額を割り出し、計算します。

次のような場合には、計算が複雑になったり相手方ともめたりする可能性があるので、それぞれのケースにおける対応を確認することが重要です。

  • 確定申告をしていない、過少申告していた
  • もともと赤字経営で、交通事故にあったことで赤字が拡大・縮小した
  • 自営業1年目であり事故前年は確定申告をしていない
  • 事故にあわなければ事業拡大により事故前年より増収しているはずだった
  • 夫婦で自営業をしている
  • 交通事故にあったことで廃業したり、取引先との契約が切れたりした

上記ケースの対応方法はこちら

適切な慰謝料額をもらうためのポイント

交通事故慰謝料に関して最も理想的なのは、弁護士基準による慰謝料を獲得することでしょう。
そのために重要なのは、以下の3点です。

  1. ケガの症状や被害者の属性ごとの注意点を把握し、留意すること
    ※本記事で解説済み
  2. 慰謝料減額につながるNG行動を避けること
  3. 示談交渉で弁護士基準の金額が認められるよう、効果的に交渉すること

2については、『交通事故の慰謝料を多くもらうためにNGな行動22選』で詳しく解説しています。目次だけでも大方のNG行動がわかるので、見てみてください。

3については弁護士を立てることが重要です。
弁護士に相談すれば、1・2に関する話も詳しく聞けるので、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士相談の不安を解決

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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