交通事故は弁護士に依頼！失敗例から相談に最適な時期を学ぶ
交通事故の被害者が、加害者側とトラブルになる原因でもっとも多いのは何でしょうか？
おそらく「示談金」ではないかと思います。
利害の対立する、交通事故被害者と加害者側保険会社（もしくは加害者本人）が示談金の金額でもめるのは当然のことです。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する方は、大前提として、保険会社との利害関係の不一致が念頭にあるのではないでしょうか。
弁護士に依頼することなく、保険会社の提示額で示談をしてしまった方は、この大前提をご存知でなかったのかもしれません。
当記事では、どんな弁護士を選べばいいのかを失敗例から紐解き、依頼するメリット、いつ依頼すべきかの時期、弁護士の探し方について解説します。
交通事故の示談に関する基本を知っておきたい方、示談における注意点や要点をおさえておきたい方は、関連記事『交通事故の示談とは？交渉の進め方と注意点』をお役立てください。
大事なポイントを知っていただけたら、あとはご自身に合う弁護士を探し、弁護士と二人三脚で示談交渉をしていきましょう。
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交通事故を弁護士に依頼して失敗だった時とは？
弁護士に相談したり、依頼したりするのが初めての場合、どういう弁護士に依頼すればわからず適当に選んでしまいかねません。弁護士選びを適当にしてしまうと、示談金の増額が実現しなかったり、相性の悪い弁護士にあたって不快な思いをしてしまう可能性があります。
どんな弁護士だと失敗を感じることになるのか、失敗だったと感じてしまう例をいくつか用意したので見ていきましょう。
弁護士に依頼したものの費用倒れになりそう
弁護士が介入して示談金が増額したものの弁護士費用がかかることで、かえって手元に残る示談金の金額が減ってしまうケースを費用倒れといいます。軽微な事故で、そもそもの回収見込み額が少ないものは費用倒れになってしまう可能性があります。
せっかく弁護士に依頼したのに費用倒れになってしまっては意味がありません。余計な費用がかかるのなら弁護士に依頼しなければよかった、と無念な思いをする前に弁護士費用について確認しておく必要があります。
もっとも、近年では着手金を無料にしている弁護士も多いので、費用倒れになるケースはまれであるといえます。とはいえ、弁護士に依頼する前には費用倒れの可能性がないか、弁護士に確認をとっておくほうが安全です。
弁護士に依頼したときに費用倒れになる金額のおおよその目安や、費用倒れになりやすい事故の傾向については、関連記事『交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら？』にて解説しています。
弁護士に依頼しても増額が見込めない
保険会社が被害者に対して提示する金額は適切な金額よりも相当低いことが多いです。そこに弁護士が介入することで、弁護士が適切な金額となるよう交渉を行うことで増額が実現します。
しかし、弁護士がいくら交渉しても増額が見込めないケースというものがあります。
- 治療費といった実費で支払われるものは増額が見込めない
- 通院日数が少なかったり、通院頻度が低い等、適切な治療が継続されていないと入通院慰謝料の増額が見込めない
- 治療期間が半年以下だったり、後遺障害の症状が無かったりすると後遺障害慰謝料や逸失利益の増額が見込めない
- 仕事を休んだ事実がないと休業損害を請求できない
増額とは、あくまで適切ではない金額を適切な金額まで引き上げるという意味になります。そもそも適切な金額がもらえない状況なのであれば、いくら弁護士でも主張することがむずかしくなってしまうのです。
弁護士の人選をそもそも誤った
弁護士といっても一人の人間なので、相性がいいと感じる人もいれば、相性が悪く別の弁護士にすればよかったと思い残す場合もあるでしょう。
- 話を聞いてくれない
- 熱心に対応してくれているように見えない
- 専門用語ばかりで理解しづらい
等、弁護士に対して感じる不満はさまざまです。
交通事故の案件を依頼する際、「交通事故に関して精通している弁護士」であることは重要なポイントですが、ご自分と相性がいい弁護士かどうかという点をみることも大切です。弁護士に依頼してせっかく保険会社とのやり取りから解放されたのに、相性の悪い弁護士とやり取りしなければならないことになったら元も子もありません。
「この弁護士なら安心して任せられる」と思う弁護士を選びましょう。
弁護士からマメに連絡が来ない
この弁護士に任せたいと思って依頼しても、いざはじまってみると、連絡がマメではなかったり対応が遅い弁護士というのもいるでしょう。
人によってはマメに連絡をもらっても困るという方もいるかもしれませんが、弁護士が依頼を受けてから今どのような状況にあるのか、定期的な報告をくれる弁護士の方がより安心感があると思います。
弁護士の対応の悪さから連絡が来ないこともありますが、示談の進み具合によっても変わってきます。たとえば被害者が治療中の場合は損害額そのものが確定しきっていないので示談をはじめることができませんし、弁護士ではなく保険会社の担当者の方が連絡が遅いということもあるでしょう。
弁護士からの連絡がなぜないのか、気になるようであればご自身からも積極的に連絡をとることをおすすめします。
交通事故案件を弁護士に依頼して後悔したような事例についてさらに詳しくはこちらの記事『交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗談と対策』をあわせてご覧ください。
弁護士に依頼するとどんないいことがある？
弁護士に依頼したら、被害者にとってどんなプラスがあるのかをみていきましょう。
弁護士基準で慰謝料増額が期待できる
保険会社には支払い基準があることをご存知でしょうか。基準額はというと、低く設定されています。示談金という支出を支払う保険会社にとって、会社全体の損失にかかわってくるからです。
保険会社の支払い基準に対して、「裁判基準」があります。
裁判基準は、保険会社の支払い基準と比較すると倍以上になることもあります。
保険会社の基準は、任意保険の場合一般公開されていません。
保険会社により基準が異なり、いわば社外秘となっているためです。
被害者が弁護士に依頼するまでは、保険会社の支払い基準で計算された示談金をもとに交渉が進むことになります。
したがって、保険会社から示談金を提示されたという被害者であれば、提示の金額について弁護士などに相談したほうがいいでしょう。
ではここで、支払い基準の種類と弁護士に依頼するまでの流れについて、わかりやすく表などで説明していきます。
示談金の支払い基準
イラストのように、支払い基準は3つあります。
示談金の中で基準が使われるのは、実費などを除いた慰謝料や逸失利益などです。
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| 自賠責基準 | 自賠責保険の保険金支払い基準により定められている。 最低限の補償が支払われることを目的としているため、金額はもっとも低額。 |
| 任意保険基準 | 任意保険独自の支払い基準。 会社独自の基準で設定されているが、示談交渉においては自賠責基準と同額基準のこともある。 |
| 裁判基準 | 過去の交通事故裁判をもとに設定された金額。 3つの支払い基準のなかでもっとも高額。 |
弁護士に依頼するまでの流れ（示談金の計算）
| 時期 | 慰謝料などの示談金計算額 |
|---|---|
| （1）弁護士依頼前 | 任意保険または自賠責保険の支払い基準で計算された金額をもとに示談交渉が進む。 被害者が納得すれば示談成立。 |
| （2）弁護士依頼後 | 保険会社の支払い基準で計算された金額が裁判基準により再計算される。 ほぼ確実に高額になり、示談交渉がスムーズにいく。 |
表の補足をします。
（1）弁護士依頼前の示談交渉の末示談が締結した場合、被害者がもらえるであろう適切な示談金は支払われない可能性が高いです。保険会社の思惑通りに事が進んだといっていいでしょう。
一方、（2）弁護士依頼後、弁護士による示談交渉の末示談が締結した場合、被害者は適切な金額の示談金を手にすることができる可能性が高いです。
つまり、弁護士に依頼することで、ひとまずは増額が見込まれるということがいえます。
弁護士に依頼せず示談交渉を続けていても、保険会社の計算基準が上がることはありません。
また、保険会社が被害者の望む金額で譲歩することも考えられません。
保険会社と被害者の示談交渉は、埒が明かなくて当然、長期間にわたって無駄なストレスと格闘することもあるのです。
長期間のストレスを抱えることによって、被害者は、交通事故の加害者本人ではなく、むしろ保険会社に対して怒りを覚えてしまうかもしれません。
被害者は、早い段階で弁護士に依頼することが得策と考えられます。
後遺障害等級が認定される可能性が高まる
交通事故によるケガが完治せずに後遺症が残った場合、後遺障害等級に認定されることで後遺障害慰謝料と逸失利益を請求することができます。
後遺障害等級は申請したからといって必ず認定される訳ではありません。痛みやしびれといった症状が残っていることを後遺障害診断書やその他の医学的資料で証明する必要があります。後遺障害診断書や医学的資料は医師に問い合わせて準備していく必要があるのですが、ご自分のみでは準備に不安や悩みが多いと思います。
弁護士が付いていれば後遺障害等級の申請準備を一任することができます。
治療費や休業損害の打ち切りを対策できる
保険会社の代表的な行為のひとつに、「打ち切り交渉をする」ことがあります。
被害者の治療費や休業損害の支払いを打ち切ろうとすることです。
被害者の治療がまだ終わっていない段階で治療をやめさせようとしたり、症状固定がまだの段階で、症状固定を早めようと催促したりしてくることです。
物腰やわらかな保険担当者が？
あの大手保険会社が？
と信じられない部分もあるかもしれません。しかし、打ち切り交渉は、保険会社の手口のひとつであることに違いありません。
保険会社の規則は非公開ですが、おそらく打ち切り交渉は広くルール化していると推測できます。打ち切り交渉がうまくいけば、保険会社としては有利な示談交渉を成し遂げたといえるでしょう。
被害者（弁護士）と、保険会社の示談の方向性を確認してみましょう。
| 保険会社 | 示談金を低くおさえたい |
| 被害者（弁護士） | 示談金を高くしたい |
示談の目標到達点は個人によって差が出る部分もありますが、簡単にまとめると表のようになります。
保険会社の打ち切り交渉の目的は、会社の利益です。会社として損失となる「保険金」を抑制させるのは至極当然のことでしょう。被害者のために支払う保険金を安く見積もることができれば、支払い担当者としては表彰ものなのです。
弁護士に相談することで、どのようにすれば打ち切りを回避できるのかといった今後の見通しやアドバイスがもらえます。
事案によって打ち切り回避の対応は異なりますが、一般的には「まだ治療が必要である旨を主治医が判断していることを保険会社に伝えて治療期間を延長する」といった方法が考えられます。それでも打ち切られた場合「いったん治療費を立て替えながら治療をつづけ、示談交渉時に治療費を請求していく」方法になるでしょう。
弁護士に相談することで状況に応じた、柔軟な対応をとっていくことができます。
そもそも加害者側の保険会社という立場上、争うような相手ではないことを念頭においておきましょう。被害者と利害が一致することはありませんし、保険会社との関係がこじれてしまえば、逆にストレスが増えるだけです。
示談交渉のストレスを抱える方は、第三者への依頼が解決の糸口になります。
交通事故示談は、経験豊富な弁護士へ相談することをおすすめします。
後述しますが、弁護士依頼においては、弁護士の人柄や法律事務所の特色も重要な判断ポイントになります。
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適切な過失割合で見直してもらえる
交通事故の示談交渉では「過失割合」についてもめることがあります。過失割合は、最終的な示談金の金額を大きく左右するからです。
過失割合は過去の判例を参考にして示談交渉で決められるのですが、保険会社が主張する過失割合を鵜呑みにはしないようにしましょう。
保険会社の担当者が主張する過失割合は社内のルールに当てはめて、単純に過失割合を求めているに過ぎないケースが多いです。過失割合は事故状況を細かく反映したものでないと適切とはいえません。
交通事故に詳しい弁護士であれば、事故状況を丁寧に反映した過失割合を導き出すことができます。つまり、適切な過失割合に見直されることは、適切な示談金を受け取ることにもつながります。
保険会社が主張する過失割合が妥当なものなのか知りたい方は、ぜひ弁護士に一度ご相談ください。
交通事故案件を弁護士に依頼するメリットについてさらに詳しくはこちらの記事『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選｜弁護士は何をしてくれる？』をあわせてご覧ください。
弁護士依頼の最適な時期とは？
示談成立までなら弁護士依頼はいつでもOK
交通事故弁護を依頼する最適な時期はいつなのでしょうか。示談成立までであれば、弁護士依頼の時期はいつでもかまいません。
依頼に最適な時期のひとつに、交通事故直後があげられます。
弁護士への依頼で気になるのが弁護士費用についてだと思いますが、いつ依頼しても弁護士費用の金額は変わりません。
時間制で報酬を得ている法律事務所もなかには存在しますが、多くの法律事務所では成功報酬型を採用しているため、依頼している期間が長くても短くても、被害者の支払う弁護士費用は弁護士の成功報酬規程にもとづきます。
弁護士に正式に依頼するかどうかは、弁護士相談を通して決めることが多いでしょう。関連記事では、弁護士に依頼したらどんなことが変わるのか、弁護士に相談・依頼する流れなど、弁護士相談に関する様々な疑問にお答えしています。弁護士への相談・依頼を悩んでいる方におすすめです。
早い段階で相談すると治療に集中できる
被害者が弁護士に依頼したその時点から、弁護士は保険会社との示談交渉をおこないます。治療に専念したいのに保険会社とのやり取りに疲れてしまったという方は、早い段階で弁護士に相談することで治療に集中できます。
また、被害者が早い段階で弁護士に依頼をしておけば、治療終了や症状固定までに準備を進めることができ、その後の交渉期間が短くなって示談金をスムーズに手にすることができるでしょう。
※ただし、被害者が治療に専念している治療期間中においては、弁護士登場の機会はあまりありません。
治療終了、症状固定まではどうしても時間を要します。治療期間中の被害者の方は、お医者さんにお世話になることが多いです。
弁護士に依頼すると、被害者側の弁護士は委任された旨を加害者側の保険会社又は相手方の弁護士に通知して、今後、被害者側の窓口になる旨を告げます。委任の通知以降、被害者は加害者側の保険会社とやり取りする必要がなくなるので、やり取りのストレスから解放されるでしょう。
早めの相談で加害者側に要望がスムーズに伝わる
残念ながら、交通事故の示談交渉にあたったことのない被害者にとって、完ぺきな示談をすることは非常に難航を極めます。
交通事故被害者にとって、示談金は、最終的にいくらか支払われればそれでいいというものではないはずです。
適正な損害賠償金（示談金）の基礎となっているのは、正確な診療記録や診断書です。休業損害においても、仕事につけなかった期間分を全額補償してもらうことに意味があります。
適正な金額での示談交渉をおこなうには、当然適正な金額を計算する知識が必要になってきます。保険会社の損失を増やそうとする作業になるのですから、法的根拠にもとづいた金額でなければ、保険会社も納得しません。
弁護士が示談金の計算をおこなうことにより、保険会社にスムーズに要望を受け入れてもらえる可能性が高くなります。
加害者側保険会社から弁護士がでてきた！信用していい？
示談交渉で保険会社ともめた際、保険会社側に弁護士がついたという経験のある被害者もいるかと思います。
結論から申し上げますと、保険会社につく弁護士を信用してはいけません。
ある日突然、保険会社ではなく弁護士に交渉窓口が変わったことを伝えられることがあります。
被害者にとっては、何が何だかわからないという状況に陥るかもしれません。
ただ、保険会社も理由なしに突然弁護士をつけるというわけではありません。
それなりの動機があっての行動なのです。
以下、弁護士をつけたと思われる理由と、対処法になります。
| 保険会社が弁護士をつける理由 被害者との示談交渉もしくは被害者自身が面倒なタイプだから その先の示談を有利に進めるため |
| 対処法 被害者側でも弁護士をつける 保険会社の弁護士に対抗できる、法的根拠に基づいた損害計算書を作成する |
交渉窓口が弁護士になったことにより、その時点でこれまでの保険担当者が登場することは基本的にありません。
また、交渉窓口が変わったことにより、被害者にとって何かメリットがあるのかというと、何もありません。
あくまでも加害者側弁護士だからです。
つまり加害者側保険会社と立場は同じです。
しかし中には、一見優しそうな弁護士が登場することもあるでしょう。
ただ、弁護士はあくまで代理人です。
弁護士そのものの人格で被害者に接しているわけではありません。
保険会社の利益のために動いてくれている代理人であることを、忘れないでください。
被害者が弁護士をつけるかどうかは自由です。
このままご自身で示談交渉を継続することも可能です。
しかし交渉の相手方が弁護士に変わってしまった以上、被害者にとっても弁護士に頼った方がスムーズであることは確実でしょう。
アトム法律事務所では、人身事故被害者の方からの相談を無料でおこなっております。
相談にいたるまでの通話料も無料です。
保険会社や加害者側弁護士に理不尽なことを言われたという方は、早めのご連絡をおすすめします。
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避けた方がいい弁護士と「良い」弁護士の探し方は？
保険会社から紹介された弁護士は避ける
ご自身が加入する保険会社に「弁護士費用特約」を利用して弁護士の依頼を検討している旨を伝えると、保険会社が弁護士を紹介してくれることがあります。どんな弁護士に依頼したらいいのかわからない、弁護士探しが面倒、と思っている方は紹介されたままに依頼してしまうかもしれません。
しかし、保険会社が紹介してきた弁護士は、被害者にとって最大限の活動を約束してくれるような弁護士とは言い難いです。保険会社は示談金が高額になるほど負担する弁護士費用も高額になるので、被害者にとって最大限の活動を約束する弁護士を紹介してくれることは少ないでしょう。
自分で弁護士を探す｜弁護士は人柄重視
弁護士に依頼するなら保険会社が選んだ弁護士ではなく、自分で弁護士を探して「この弁護士なら任せられる」と納得したうえで依頼するようにしましょう。
被害者が最初に法律事務所に相談に赴く際、最も気がかりなことは弁護士の人柄ではないでしょうか。
弁護士はご自身の代理人となり、今後の示談金の鍵を握っているだけでなく、被害者とやり取りをしていく人物になります。
交通事故示談交渉の経験が乏しい弁護士にありがちなのが、交渉力の未熟さです。
逆に、交通事故の示談交渉に慣れている弁護士であれば、保険会社の手口や実情をよく把握しています。示談交渉において、加害者側と被害者側は対立関係にありますが、訴訟に発展することが目的なのではありません。
訴訟になってしまえば、被害者本人の心労も絶えることがなく、治療以上のストレスを抱えることだって考えられます。訴訟に持ち込まないためには、保険会社の巧妙な手口に対して柔軟に対応できる弁護士であることが必要です。
つまり、弁護士の人柄は、被害者とのやり取りにおいても、加害者とのやり取りにおいても重要ということになります。
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交通事故の解決実績がない弁護士は避ける
交通事故示談においては、「知識」が欠かせません。示談交渉においての知識とは、単に慰謝料など示談金の計算ができるというだけではありません。
交渉という実践の場にもっとも必要なのは、「交渉力」です。
示談にいたるまで、まずは双方（被害者と加害者側）がそれぞれ示談案を作成します。折り合わない部分は、電話などの直接交渉をおこなうこともあります。
お互いが話し合った結果、最終示談案を作成し、決着した示談金をもとにした免責証書（示談書）が保険会社から送付されてきます。
上記のプロセスを見てもわかる通り、交渉力はひとつの鍵になります。
ただ、やはり難しいのは、示談案をまとめる作業になります。
適正な慰謝料や逸失利益を計算するためには、保険会社に容認される示談額で交渉する必要があります。
保険会社はプロの交渉人です。
いくら弁護士であっても、医学的知識や裁判知識を総動員できなければ、保険会社に一蹴されてしまいます。
示談交渉に慣れていて知識が豊富な弁護士、つまり交通事故の解決実績が多い弁護士であれば、示談金の増額に成功することが可能です。
解決実績があるかホームページで確認する
解決実績があるかどうかの判断は、法律事務所のホームページに交通事故の解決実績が掲載されているかが判断材料の一つになります。
弁護士といえど、交通事故分野に精通している弁護士ばかりではありません。弁護士が扱う法律分野はさまざまです。交通事故分野に精通しているかどうかを見極める術として、交通事故の解決実績をみることで交通事故案件の経験や知識が豊富であるか知ることができるでしょう。
以下に、アトム法律事務所の増額事例をご紹介します。
外傷性くも膜下出血、腰椎圧迫骨折の増額事例
1257万円から2884万円に増額
後遺障害等級は10級のままであるにもかかわらず、最終的な受取金額は2884万円まで増額されました。
https://atomfirm.com/media/jisseki/jisseki_474
死亡事故の増額事例
0円から3580万円に増額
T字路の交差点に差し掛かった自動車が、優先道路を走っていた大型トラックと衝突し、自動車を運転していた男性が亡くなった事故です。（略）被害男性の過失が8割も認められてしまうケースでした。（略）保険会社と加害者の双方を相手に民事裁判を起こした結果、当方の主張が認められ、総額3580万円で裁判上の和解が成立しました。
https://atomfirm.com/media/jisseki/jisseki_24
弁護士費用体系がわかりにくい弁護士は避ける
弁護士が介入したことで示談金が増額しても、弁護士費用が高くついてしまう費用倒れの状況になってしまったら、弁護士に依頼しても意味がありません。
多くの法律事務所は成功報酬型を採用していますが、なかには時間制で報酬を得ている法律事務所も存在します。時間制の場合、かかった時間分が弁護士費用になるので、相談をじっくりしたい方、保険会社との示談交渉が難航する場合等は、費用がかさんでしまうことが予想されます。
成功報酬型の場合でも、何を基準として成功報酬するのかはっきり明示していない場合はきちんと確認をとっておきましょう。示談金が増額しても弁護士費用の支払でもめてしまうリスクを避けるためにも、事前の確認は重要です。
弁護士費用について丁寧に説明してもらう
弁護士に依頼する前には、どのような弁護士費用体系をとっているのか必ず確認をとるようにしてください。
アトム法律事務所は、着手金が原則0円無料・回収額の11％＋22万円（税込）の成功報酬型を採用しています。（保険会社から示談金が提示済みだと増額分の22％＋22万円（税込）とさせていただく場合があります。詳しくはアトム法律事務所「交通事故の弁護士費用」のページをご覧ください。）もちろん弁護士費用特約がある方は、基本的に弁護士費用の自己負担なしで依頼いただけます。
弁護士依頼の前段階として、アトムの弁護士は無料相談も実施中です。弁護士が示談交渉に介入することでどのくらいの増額が見込めるのか、そこからどのくらいの弁護士費用が必要になるのか等、弁護士から丁寧に説明します。
- 人身事故被害者の方は相談料無料
- 24時間365日相談予約受付中
- LINE相談は弁護士に直接相談可能
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交通事故の弁護士依頼は、アトム法律事務所にご相談ください。
弁護士への相談・依頼には弁護士費用特約を使おう
保険を使うと、基本的に等級は下がり、次年度以降の保険料は上がります。
しかし、保険商品のなかには、等級や保険料にまったく影響を受けないものがあります。
「弁護士費用特約」です（もちろんほかにも等級などに影響が出ない商品もあります）。
弁護士費用特約は、保険会社との示談交渉や、それ以前のやり取りにおいても使うことが可能です。
示談交渉前のやり取りとは、たとえば法律相談です。
近年人身事故被害者の方からの相談料を無料としているケースは多いですが、仮にかかってしまった場合でも、弁護士費用とは別に相談料が補償されます（10万円まで）。
示談交渉においてかかってくる費用は、少額なものだと保険会社とのやり取りなどにかかってくる実費、額が大きいものだと、弁護士の成功報酬になります。
相談料を除いた保険の補償額は、被害者1名につき300万円になります。
被害者が弁護士に依頼することの不安要素として、弁護士費用があげられるかと思います。
弁護士費用自体は発生しますが、弁護士費用特約を使うことによって、費用を自己負担しなくてよいケースが多くあります。
弁護士費用特約を使って被害者側も弁護士を立てた場合、まさに鬼に金棒といえるでしょう。弁護士費用特約が使えない場合でも、弁護士に依頼すれば得をするケースは多いです。
実績｜お客様満足度が高い
当然といえば当然ですが、弁護士の人柄だけでなく、法律事務所自体にパワーがあることも大切です。
なぜなら、弁護士はチームプレーで成り立っている部分もあるからです。
連携プレーで獲得した実績は実に参考になります。
逆に、サイトなどにお客様満足度を示す記事がなかったり、法律事務所の特色がまるでわからないところですと、少々不安要素が残るのも事実です。
法律事務所の特色（扱っている事件や在籍している弁護士の経験値がわかるプロフィールなど）がわからない事務所の場合、交通事故案件を取り扱っている実績がない場合も考えられるからです。
いくら弁護士といっても、扱う事件には得手不得手があります。
交通事故案件の実績がない法律事務所は多く存在します。
一般民事や刑事事件などには慣れていても、交通事故を扱った実績がない、もしくは交通事故を得意とする弁護士が現時点で在籍していない、そういった法律事務所もあるということを視野に入れなくてはなりません。
アトム法律事務所は、交通事故の実績が豊富です。
迷わずにご連絡ください。
まとめ
- 交通事故被害者は弁護士に依頼しないと損をする
- 弁護士の知識と示談金の増額実績は比例する
- 保険会社は自社の利益を追求するため、被害者に寄り添った金額の示談金を提示してくれるとは思わないほうがいい
- 交通事故示談は実績のある法律事務所に依頼するのがおすすめ
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了