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後遺障害を弁護士に相談するメリット|弁護士依頼で慰謝料2~3倍も可能

更新日:

後遺障害

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故のケガが治った後、痛みやしびれ、骨のゆがみといった症状が残ってしまうことがあります。

そのような症状が残った場合、損害保険料率算出機構内の自賠責損害調査事務所から後遺障害等級が認定されれば、通常の慰謝料に加えて後遺障害慰謝料逸失利益も請求することが可能です。

このページでは、交通事故の治療後に後遺障害等級認定の手続きをする流れや、弁護士に相談・依頼をするメリットなどについて解説していきます。

後遺障害に関する知識をしっかりと身に着け、交通事故の賠償問題で損をしないようにしましょう。

後遺障害等級認定の流れ

後遺障害等級とは

そもそも後遺障害等級が何なのかというと、症状固定した後に残った症状の度合いに応じて認定される等級のことです。

症状固定

医学上一般的に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待しえない状態、つまりこれ以上治療をしても症状の改善が見込めない状態に達したこと。

後遺障害等級は1級~14級の14段階で構成されており、1級に近づくほど重い症状となっています。

どのような症状が何級に該当するのかは国土交通省の公式サイト上で解説されているので、気になる方はぜひご参考になさってください。

なお、上記の後遺障害等級表に該当しないような症状でも、場合によっては後遺障害に相当するとみなされて○級相当という等級が認定されるケースがあります。

代表的な例でいうと、事故後に味覚または嗅覚が減退した場合は14級相当味覚または嗅覚が脱失した場合は12級相当とみなされます。

後遺障害等級認定の流れを紹介|被害者請求と事前請求とは

後遺障害等級認定の手続きには被害者請求事前認定の2つの方法があります。

被害者請求

被害者自身で手続きを行う方法のこと。

事前認定

相手方の任意保険会社に手続きを代わりにやってもらう方法のこと。

被害者請求の流れ
事前認定の流れ

被害者自身が手続きを行うことになる被害者請求のほうが手間はかかりますが、納得のいくまで証拠書類などを集めて提出することができるため、おすすめなのは被害者請求です。

被害者請求と事前認定の具体的な流れ・方法については『後遺障害認定の流れとは? – 後遺障害認定の4つのポイント|仕組みと流れを徹底解説』で解説しているので、気になる方はこちらをご参考になさってください。

認定結果に納得いかない場合は異議申立てをしよう

等級認定の申請結果が返ってきたものの、非該当だった・思っていたよりも低い等級が認定された、という場合、異議申立てによって等級認定の再審査をしてもらうことができます。

異議申立て

損害保険料率算出機構に等級認定の再審査を求めること。
最初の後遺障害等級認定の申請を事前認定で行っていても、異議申立てを被害者請求で行うことが可能。
費用はかからず、無料
しかし、異議申立てをして等級変更が認められる確率はおよそ5%であるため、等級変更を認めてもらうためには事前に入念な準備が必要。

または、自賠責保険・共済紛争処理機構紛争処理制度を利用するという選択肢もあります。

紛争処理制度

初回の等級認定結果が出た後、または異議申立ての等級認定結果が出た後に利用することができる制度のこと。
専門的知識を有している紛争処理委員による等級認定の審査が行われる。
費用はかからず、無料
異議申し立てと同様、等級変更を認めてもらうためには事前に入念な準備が必要。

どちらの方法も、「なぜ等級が認定されなかったのか」という点を分析し、等級変更の根拠となるような医学的資料を不足無く提出することが重要です。

アトム法律事務所までご相談いただければ、等級変更の可能性を高める方法をアドバイスできる場合があるため、異議申立てをご検討中の方はぜひご相談ください。

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後遺障害等級認定を弁護士に依頼するべき3つの理由

交通事故のケガの症状固定後、弁護士に相談・依頼するメリットはいくつかあります。

ここでは特に有益な3つのメリットについて解説していきます。

①後遺障害診断書の書き方をサポートしてもらえる

弁護士に依頼した場合、後遺障害等級認定に向けたサポートをしてくれる可能性があります。

初めて等級認定を行うことになる被害者の方とは異なり、交通事故案件の経験豊富な弁護士は何度も等級認定の案件を手がけたことがあります。

そのため、「適切な等級が認定されるためにはどのような医証を集めて提出すればいいのか」「後遺障害診断書にはどのようなことを書いてもらうべきなのか」ということなどを判断できるので、弁護士に依頼すれば適切な等級が認定される可能性が高まります。

後遺障害診断書

治療が終わった段階で主治医によって作成される書類。
被害者の身体に残存した具体的な症状などが記載される。

必ずしも主治医が後遺障害診断書の作成に慣れているとは限りません。
医師によっては、等級が認定されづらくなるような内容を後遺障害診断書に記載するケースもあります。

しかし、間に弁護士を挟めば、等級認定のために必要な事項を主治医に対して伝えてくれるため、通常よりも適切な等級が認定される見込みがあります。

たとえば、むちうちの後遺障害診断書を作成する場合であれば、以下のようなポイントを押さえるように主治医に伝えてくれることがあります。

▼むちうちの後遺障害診断書の書き方例

・初診時から頸部の痛みが一貫してずっと続いている
・常に痛みはするが、雨天時や長時間歩行時は特に痛みが強くなる

等級を認定されやすくするためには、症状の一貫性と、症状が常時的に生じていることを後遺障害診断書に記載する必要があります。

また、後遺障害診断書の書き方だけではなく、弁護士であれば以下のような事柄も判断することが可能です。

・等級認定のためにはどのような画像(CT・MRIなど)を用意すればいいのか
・医師に意見書を作成してもらうためにはどうすればいいのか
・まだ痛みが残るので治療継続したいが、主治医にどのように伝えればいいのか

弁護士であればこのようなお悩みを解決できる場合があるので、交通事故被害者の方はぜひアトム法律事務所までご相談ください。

②慰謝料を増額できる

慰謝料の計算基準には弁護士基準・任意保険基準・自賠責基準の3つがあり、金額の多寡は弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準の順です。

弁護士基準

過去の判例に基づいて決められた計算基準のこと。通常、弁護士が示談交渉を行うと弁護士基準に近い金額を支払ってもらうことができる。

任意保険基準

各任意保険会社で独自に定められている計算基準のこと。一般的に公表はされていない。

自賠責基準

自賠責保険会社が定めている計算基準のこと。被害者に対して最低限の補償を行うことを目的としており、弁護士基準・任意保険基準よりも低額になる。

このうち、最も高額である弁護士基準の慰謝料は弁護士資格を持っている人間が示談交渉を行った際に支払ってもらえる可能性が高まります。

なぜかというと、もしも相手方の任意保険会社が弁護士基準の支払いを拒否した場合、以下のような流れで結果的に高額な支出をしてしまうことになりうるからです。

①弁護士が弁護士基準の慰謝料を請求する。
 ↓
②相手方の任意保険会社は支払いを拒否する。
 ↓
③弁護士が訴訟を提起し、裁判で争う。
 ↓
④裁判所は過去の判例に基づき、弁護士基準の支払いを任意保険会社に命じる。
 ↓
⑤結果、任意保険会社は弁護士基準の慰謝料に加えて、遅延損害金や裁判費用も負担することになり、素直に示談を締結するよりも支払いが高額になってしまう。

しかし、弁護士資格を持っていない人間が弁護士基準の慰謝料を示談交渉で請求したとしても、相手方の任意保険会社は支払いには応じてくれないでしょう。

任意保険会社は交渉相手の属性によって態度を変えてくることが多いため、弁護士基準の慰謝料を支払ってもらうには弁護士に依頼する必要があります。

③弁護士費用特約があれば原則費用負担なし

被害者側が加入している任意保険に弁護士費用特約が付いている場合、被害者側が弁護士費用を負担することはほぼありません。

通常、弁護士費用特約では被害者側の任意保険会社が300万円まで弁護士費用を負担してくれます。
加えて、特約を使ったとしてもノンフリート等級が下がることはないため、翌年以降の保険料が上がることもありません。
また、弁護士費用特約が使えるのは被保険者だけではなく、被保険者の配偶者や同居している親族でも特約を使用できることがあります。

▼弁護士費用特約を使える一般的な範囲

  1. 記名被保険者本人
  2. 記名被保険者の配偶者
  3. 記名被保険者または配偶者の同居の親族
  4. 記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子
  5. 1~4以外の者で、契約自動車に搭乗中の者
  6. 1~5以外の者で、契約自動車の所有者(ただし、契約自動車の被害事故に関する損害賠償請求または法律相談を行う場合に限る)

もしも被害者自身の任意保険に弁護士費用特約が付いていなかったら、親族の任意保険に特約が付いているかどうか確認してみるといいでしょう。

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慰謝料増額だけじゃない、交渉・手続の負担軽減も弁護士に依頼するメリット

後遺障害が認定された場合の慰謝料はいくらになる?

この章では、後遺障害等級が認定された場合に支払われることになる後遺障害慰謝料逸失利益の相場と、相場以上の慰謝料を希望する場合の方法について解説していきます。

後遺障害慰謝料の相場

弁護士基準における後遺障害慰謝料の目安は以下の表の通りです。

▼後遺障害等級と後遺障害慰謝料金額(弁護士基準)

等級慰謝料
1級2,800万円
2級2,370万円
3級1,990万円
4級1,670万円
5級1,400万円
6級1,180万円
7級1,000万円
8級830万円
9級690万円
10級550万円
11級420万円
12級290万円
13級180万円
14級110万円

自賠責基準における後遺障害慰謝料の目安は以下の表の通りです。

▼後遺障害慰謝料の相場(自賠責基準)

等級慰謝料
1級
(要介護)
1,650万円
(1,850万円)
2級
(要介護)
1,203万円
(1,373万円)
1級1,150万円
(1,350万円)
2級998万円
(1,168万円)
3級831万円
(1,005万円)
4級737万円
5級618万円
6級512万円
7級419万円
8級331万円
9級249万円
10級190万円
11級136万円
12級94万円
13級57万円
14級32万円

* ( )内は、被害者に被扶養者がいるときの金額
* 2020年4月1日よりも前に発生した交通事故の場合、自賠責基準の1級~12級の後遺障害慰謝料は上記表とは異なる点に注意

上記表からもわかる通り、弁護士基準は自賠責基準の2~3倍近い金額となっています。

そのため、高額な慰謝料を受け取りたいとお考えの事故被害者の方はぜひ弁護士までご相談ください。

逸失利益の相場

逸失利益とは、交通事故の後遺障害で労働能力が喪失していなければ本来得られたであろう収入のことです。

逸失利益は以下の計算式で求めることができます。

▼逸失利益の計算式

◇有職者または就労可能者
・基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

◇症状固定時に18歳未満の未就労者
・基礎収入 × 労働能力喪失率 × 67歳までのライプニッツ係数 – 18歳に達するまでのライプニッツ係数

基礎収入・労働能力喪失率・ライプニッツ係数といった用語の意味については『逸失利益の計算方法 – 逸失利益の計算|後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら?』をご確認ください。

基本的には認定された後遺障害の等級に応じて一定額の逸失利益が算出されます。

しかし、被害者の職業と残存した後遺障害の種類によっては、通常よりも高額な逸失利益を請求できることもあります。

その場合、基本的には裁判を提起して妥当な慰謝料や逸失利益の支払いを求めることになります。
裁判を提起する方法と、実際に相場以上の賠償金が認められた事例については次で解説していきます。

相場以上の慰謝料を希望する場合は裁判を提起する

「事故後に負った甚大な精神的損害から考えると、相場通りの慰謝料金額では納得がいかない」

上記のような理由で裁判で争うことになった場合、被害者の住所地か加害者の住所地、もしくは事故発生場所の住所地のいずれかを管轄する裁判所に訴状と証拠書類を提出することになります。

その後、裁判所で口頭弁論が数回行われ、最終的に裁判官から提示される和解案を受け入れるか、判決が言い渡されれば裁判は終了します。

訴状の書き方や証拠書類の種類、裁判の具体的な流れなどについて気になる方は『交通事故の民事裁判|知っておくべき6つのポイント、裁判例3選』をご参考になさってください。

相場以上の慰謝料や逸失利益の支払いが認められた事例

ここからは裁判を提起した結果、相場以上の支払いが認められた事例を2つ紹介していきます。

①嗅覚障害12級で20%の労働能力喪失率が認められた事例

調理師・料理店経営者である被害者は交通事故で嗅覚脱失(12級)の後遺障害が残りました。
本来、12級であれば労働能力喪失率は14%となります。
しかし、嗅覚は料理をする上で非常に重要な能力であるため、12級であるにも関わらず、20%の労働能力喪失率が認められることになりました。

出典:東京地方裁判所 平成12年2月28日

上記の事例では、料理人にとっての嗅覚の重要性が考慮され、通常よりも高額な賠償金を受け取ることができています。

②高次脳機能障害などの併合6級で75%の労働能力喪失率が認められた事例

会社員である被害者は交通事故で高次脳機能障害7級4号、右動眼神経麻痺等併合11級が残り、併合6級と認定されていました。
しかし、記憶力および記銘力(最近知ったことを思い起こす力)の障害の程度が強いことから、6級(67%)と5級(79%)のほぼ中間値である75%の労働能力喪失率が認められることになりました。

出典:名古屋地方裁判所 平成18年1月20日

上記の事例では、記憶力・記銘力に生じている障害の程度の強さを考慮され、通常よりも高額な賠償金を受け取ることができています。

まとめ|後遺障害については弁護士に相談しよう

交通事故における後遺障害のお悩みを弁護士に相談・依頼するメリットをご理解いただけたでしょうか。

弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定のサポートを受けることができたり、慰謝料増額の可能性が上げることができるといったメリットがあるため、お悩みの方はぜひ弁護士までご相談ください。

被害者側の任意保険会社に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用を原則負担しなくても済みます。

アトム法律事務所には交通事故案件の経験豊富な弁護士が多数在籍しているため、相談者のお力になれる可能性があります。

後遺障害等級の認定や異議申立てに関することなどでお困りの方はぜひアトム法律事務所にご相談ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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