いじめの慰謝料相場はいくら?賠償金の増額や減額ポイントもわかる | アトム法律事務所弁護士法人

いじめの慰謝料相場はいくら?賠償金の増額や減額ポイントもわかる

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いじめの慰謝料相場は?賠償金の増額や減額ポイントもわかる

いじめによって大事な我が子が殴られる・蹴られる・突き飛ばされるなどして、怪我・障害・死亡するような人的損害を被ったら、いじめをなくしたいと願うと同時に、子どもが負った精神的苦痛も償ってほしいという想いになるでしょう。

では、慰謝料を請求するならいくらになるのでしょうか。

この記事では、いじめの慰謝料相場を紹介しています。不当に低い慰謝料で終わらないためにも、おおよその相場と、いじめの慰謝料に関する相談先を知っておきましょう。

いじめの慰謝料請求に役立つ基礎知識

いじめの慰謝料相場を知る前に、慰謝料の基本情報を整理しておきましょう。

慰謝料とはどんなお金なのか

いじめに対する慰謝料は、いじめられた側が受けた精神的苦痛に対して支払われます。慰謝料は損害賠償金の一部を構成する項目であり、請求すべき賠償金は慰謝料だけではありません。

いじめの慰謝料を請求する相手は誰か

いじめに対する慰謝料の請求は、いじめた本人、いじめた子の親、学校側の3者となる可能性があります。

まず、いじめてきた本人に対しては不法行為に基づく損害賠償請求が可能です。ただし、いじめた本人が小学生以下の場合、自身の行為に対する責任を判断する能力を持っていないものとして、保護者である親が代わりに損害賠償責任を負います。

もっとも中学生以上であっても、実際には支払い能力を持ち合わせていません。そのため保護者である親の監督責任違反を根拠として、親へ損害賠償を請求する流れになります。

ここで重要になるのが学校の役割です。学校は、生徒が安全な学生生活を送れるように配慮する「安全配慮義務」を負っています。この安全配慮義務が果たされていないとき、学校側に不法行為や債務不履行があったものとして損害賠償請求できる可能性があるのです。

慰謝料の金額はどうやって決まるのか

慰謝料の金額を決めるには、示談交渉、調停、民事訴訟といった複数の手段があります。

まずは示談交渉(話し合い)で金額を決めていくことが多く、示談交渉で解決できないときには調停や民事訴訟も視野に入れることになるでしょう。

いじめによる損害賠償請求の流れや請求の法的根拠については、関連記事『いじめの損害賠償請求は認められる?示談交渉や民事訴訟の流れを解説』で詳しく解説しています。

なお、学校の管理下で怪我をした場合には日本スポーツ振興センターからの災害共済給付を受けられる可能性があります。この災害共済給付からの給付金と損害賠償金の二重取りはできません。

たとえば、災害共済給付から医療費の給付を受けているなら、いじめた相手や学校側に治療費の請求はできないのです。同一の損害に対する損害賠償請求は認められない点をおさえておきましょう。

いじめの怪我で入院・通院したときの慰謝料相場

いじめによる怪我で入院・通院した場合、「入通院慰謝料」を請求できます。具体的な一律の金額や計算方法はありませんが、交通事故の慰謝料算定の考え方を用いて計算すると目安がみえてくるでしょう。

いじめで軽傷を負った場合の慰謝料

いじめにより打撲や切り傷などを負わされた場合の慰謝料は治療にかかった期間に応じて決まります。たとえば、いじめによって打撲を負わされて2ヶ月間通院した場合の慰謝料相場は36万円です。入院を伴っている場合にはさらに高額になる可能性があります。

交通事故の慰謝料算定に基づく場合、慰謝料相場は下表の通りです。

軽傷時の入通院慰謝料(交通事故の慰謝料算定による)

入院なし1月2月
通院なし0万円35万円66万円
1月19万円52万円83万円
2月36万円69万円97万円

※横軸は入院期間、縦軸は通院期間を示す/1月は30日単位

通院が長期にわたる場合は、症状や治療内容、通院の頻度などで慰謝料額が表よりも減額されることもあるので、注意してください。

いじめで重傷を負った場合の慰謝料

いじめによって骨折などの重傷を負わされたときの慰謝料は治療にかかった期間に応じて決まります。たとえば、いじめによって入院2ヶ月・通院1ヶ月となった場合の入通院慰謝料の相場は122万円です。怪我の部位・重傷度に応じて増額される可能性もあります。

交通事故の慰謝料算定に基づく場合、慰謝料相場は下表の通りです。

重傷時の入通院慰謝料(交通事故の慰謝料算定による)

入院なし1月2月
通院なし053万円101万円
1月28万円77万円122万円
2月52万円98万円139万円

※横軸は入院期間、縦軸は通院期間を示す/1月は30日単位

なお、治療期間が長期化するほど精神的苦痛は大きいものと考えられるため、慰謝料の金額は入院・通院の月数に応じて高額になる見込みです。

さらに、生死が危ぶまれる状態が続いたり、手術を繰り返したときも増額される可能性があります。具体的に検討するためにも、弁護士に慰謝料を見積もってもらうべきでしょう。

いじめの怪我で後遺症が残ったときの慰謝料相場

いじめによって後遺症が残ったときには、入通院慰謝料に加えて「後遺障害慰謝料」を請求できます。後遺障害慰謝料の相場と金額の決まり方をみていきましょう。

いじめによる後遺障害慰謝料

いじめによる後遺障害慰謝料の明確な相場はありませんが、交通事故で後遺障害が残ったときの算定を参考にすると、後遺障害慰謝料の相場はおよそ110万円~2800万円といえます。

後遺障害慰謝料の金額を左右するポイントのひとつが後遺障害等級です。

後遺障害等級とは?

障害の部位や症状の程度に応じた1級から14級までの分類のこと

後遺障害等級ごとの慰謝料相場は下表の通りです。

後遺障害慰謝料(交通事故の慰謝料算定による)

後遺障害等級後遺障害慰謝料
1級2800万円
2級2370万円
3級1990万円
4級1670万円
5級1400万円
6級1180万円
7級1000万円
8級830万円
9級690万円
10級550万円
11級420万円
12級290万円
13級180万円
14級110万円

たとえば、相手に殴られて3本の歯が折れて歯科補綴を行った場合には後遺障害14級相当のため慰謝料相場は110万円となります。

あるいは腕を骨折してしまい手首・肘・肩関節のいずれかが動かしづらいなどの機能障害が残った場合は後遺障害12級に相当する場合があり、慰謝料相場は290万円です。

このように、いじめの後遺障害慰謝料を算定する際には後遺障害等級による相場を参考にするとよいでしょう。

後遺障害等級は誰が決めるのか

後遺障害慰謝料の金額は、およそ後遺障害等級によって見当をつけることができます。では、後遺障害等級は誰が決めるのでしょうか。

まずは、日本スポーツ振興センターによる判断です。学校の管理下で怪我をして後遺障害が残った場合には、日本スポーツ振興センターから障害に関する給付(障害見舞金)を受けられます。給付額は日本スポーツ振興センターが判断した後遺障害等級に準じているため、日本スポーツ振興センターの判断は一つの根拠となるでしょう。

つぎに、ご自身で検討して相手方と金額交渉するケースです。日本スポーツ振興センターによる災害共済給付制度を受けられない場合には、後遺障害等級の何級に該当するのかを立証して交渉する必要があります。

いずれにせよ、診断書やMRI・CTなどの画像検査結果、医師の見解などの医証をもとにした金額交渉となります。医証が不十分なために本来よりも低い等級で認定されてしまったり、後遺障害の存在そのものを否定されるといったトラブルも起こりえますので、後遺障害等級認定のサポート経験が豊富な弁護士に協力を求めることが有効でしょう。

いじめで死亡したときの慰謝料相場

いじめによって死亡してしまった場合には、「死亡慰謝料」や「葬儀費用」を請求できます。死亡慰謝料や葬儀費用の相場をみていきましょう。

いじめによる死亡慰謝料

いじめにより死亡してしまった場合の慰謝料相場は2000万円~2500万円です。この金額には亡くなった本人と、近親者への慰謝料が含まれています。

葬儀費用の相場は原則150万円程度とされており、下回る場合には実際に支出した金額が認められるでしょう。

親への慰謝料は認められるのか

我が子のいじめ被害は親にとっても苦痛で、慰謝料を請求したい気持ちももっともです。しかし、親への慰謝料が認められるのは、子の死亡時や、死に比肩するほどの精神的苦痛を受けたときに限定される傾向にあります。

死に比肩するほどの精神的苦痛とは、子が寝たきりになってしまったり、重い後遺障害が残った場合をさします。

慰謝料以外にも請求できる?損害賠償金の疑問

慰謝料は精神的苦痛を金銭に置き換えたもので、損害賠償金の一部に過ぎません。
ここからはいじめによる損害賠償金の内訳として認められるのか、慰謝料以外の損害を検討していきます。

いじめで怪我をさせられたとき治療費は請求できる?

いじめで怪我をさせられたとき、治療費の請求が可能です。

ただし、日本スポーツ振興センターからの災害共済給付制度から給付を受けている場合は重複して受領できないので、最終的に受けとる損害賠償金には含まれません。

なお、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度は保険診療を対象としているものです。自費診療で治療を受けた分は共済制度の対象外となるため、いじめの相手方や学校側に請求する必要がありますが、自費診療が必要な理由を示す必要があるため、必ずしも請求が通るとは限りません。

いじめでうつ病を発症した場合の損害賠償請求は認められる?

いじめとうつ病の因果関係が明らかな場合には、損害賠償請求は認められます。

たとえば、うつ病により精神に障害を残し、将来就ける仕事が相当程度制限されると判断された場合には、後遺障害9級相当として690万円の後遺障害慰謝料が相場となる見込みです。

ただし、精神疾患はいじめ以外にも発症要因が考えられるため、いじめとの因果関係の立証は容易ではありません。

これまでの裁判でも、精神疾患の発症原因はいじめ以外にもあるものとして賠償金が減額されてしまったケースがあります。医師の診断書や検査結果などの医証をもとにした粘り強い交渉が必要です。

後遺障害が残った場合は慰謝料だけでは不十分?

いじめによる後遺症が残り、後遺障害等級認定を受けたときには、逸失利益という損害についても請求が可能です。逸失利益とは、後遺障害によって就労能力が下がったことで、将来得るはずの収入を失った損害のことをさします。

逸失利益の具体的な計算方法が知りたい場合は、関連記事『後遺症が残った事故の逸失利益』をご覧ください。

また、重い後遺障害によって介護が必要になったときには介護費用も請求するべきです。

いじめによって寝たきりになってしまい労働能力がすべて失われてしまった児童の逸失利益について約8208万円、介護費用として約5699万円が認定された裁判例もあります。(さいたま地方裁判所川越支部 平成24年(ワ)第1071号、平成25年(ワ)第579号 損害賠償請求事件、独立当事者参加事件 平成28年12月)

慰謝料だけでなく損害賠償金全体の適正額を知るためにも、弁護士への見積もり依頼をおすすめします。

いじめで転校したら慰謝料は請求できる?

いじめが原因で他の学校に転校せざるを得なくなった場合、慰謝料、転校費用や引っ越し費用について損害賠償請求できる可能性があります。

ある生徒は、授業中に怪我をさせられるなどのいじめが原因となって転校することになったとして、学校側へ損害賠償請求を求める裁判を起こしました。裁判では学校側の過失が一部認められ、傷害ならびに転校に対する慰謝料合わせて200万円の支払いが命じられました。(京都地方裁判所 平成14年(ワ)第3463号 損害賠償請求事件 平成20年7月11日)

ただし、転居費用相当額はいじめとの因果関係がないものとして損害賠償請求が認められなかった他の判例もあります。転校したことへの慰謝料や転校費用についてはいじめ行為との因果関係がある場合に認められるものです。

いじめの慰謝料トラブルは弁護士にご相談下さい

いじめによる慰謝料の請求には、誰に請求するべきかどんな証拠や資料が必要かいくら請求するのかといった様々な判断が求められます。

一度成立した示談は、後からやり直したり、一方的に破棄することは原則できません。そこで、慰謝料の請求は弁護士に交渉を任せることでより良い結果につながる可能性が高いです。

慰謝料の交渉は弁護士が役に立てる

慰謝料交渉の場では、「いじめではなく、ふざけていただけ」「学校がいじめを把握していなかった」「そちらの家庭にも問題があった」など慰謝料の支払いを拒否したり、心無い言葉で慰謝料の減額をせまってくる場合もあります。ご家族だけでの交渉は精神的苦痛が増すだけでなく、適正な金額が獲得できない恐れがあるのです。

慰謝料の見積もりと併せて、慰謝料の交渉を弁護士に一任することもご検討ください。
たとえば、弁護士なら法的根拠と事実に基づく粘り強い交渉を行います。相手からの非情な言葉にひるむことなく断固たる姿勢で交渉可能です。

特にいじめで怪我・障害・死亡するような人的損害を被った時、被害回復に向けた損害賠償請求を具体的に検討している場合は、弁護士に相談してみましょう。
関連記事では、損害賠償請求において弁護士ができることを詳しく解説しています。弁護士への依頼を悩んでいる方は、併せて関連記事をお読みください。

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  • 後遺症に関する慰謝料を請求するならいくらが妥当?
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こういった慰謝料に関するお悩み・疑問の解決に、お役に立てる可能性があります。

いじめ被害の慰謝料請求について弁護士を探す際に、無料の法律相談をお役立てください。

アトム法律事務所では、弁護士がご相談に向き合う時間を確保するため、法律相談は予約制を採っています。下記フォームの電話またはLINEからご連絡ください。専属スタッフが24時間365日体制でご予約を承っています。

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アトム法律事務所 岡野武志弁護士

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了