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質問きてた
質問
嘘の経費申請や上司の承認を装った着服は犯罪？
結論
詐欺罪です
この不正の具体例
出張を装って航空券や特急券を受け取り転売する
不正な賃貸契約書を提出して住宅手当を受給する
上司の承認があると見せかけ不正出金して着服する
かんたん解説
嘘の経費申請や上司の承認を装って着服する行為は、社内不正の典型例の一つです。出張を捏造して手当を受け取る、承認されたと嘘をついて会社の口座から送金して着服する、いずれの場合も詐欺罪です。
「出張したことにすれば問題ないと思った」「投資で金額を増やしたのだから問題ない」という言い訳は通用せず、逮捕・起訴されて大事件に発展するケースもあります。
有名事件3選
NHK1億8000万円詐欺事件
NHK子会社の社員が2021年10月、約100万円分の特急券などを番組制作のために利用すると偽って旅行会社から購入。その後、換金した代金を不正取得した。本人の申告で発覚し、懲戒解雇。同じ手口で合計約1億8000万円分の特急券などを騙し取っていたとされ、社員は詐欺容疑で逮捕された。
岐阜県職員の家賃手当不正受給事件
岐阜県職員が、上海駐在中の2019～2021年に、住居手当約170万円を不正受給していた。職員は家賃を水増しした契約書の写しを県に提出し不正に受給。現地スタッフから「職員の住所が変更されている」と連絡があり、不正が発覚。職員は懲戒免職となり、詐欺容疑で刑事告訴された。
ソニー生命170億円詐欺事件
ソニー生命の清算業務担当社員が、2021年5月、上司の承認があると装い、出向中の子会社の口座から自身の口座へ170億円を不正送金した。発覚を防ぐため、全額をビットコインに変換。本社が送金に気付き警察庁とFBIの捜査により逮捕され、懲戒解雇処分を受けた。2022年6月初公判。
やった人の責任
一般論として、社内不正を行った人には、刑事責任・民事責任・懲戒責任という三つの責任が生じる可能性があります。
| 詐欺罪 | ||
|---|---|---|
| 刑事責任 | 民事責任 | 懲戒責任 |
| 懲戒や罰金を受ける責任 | 損害賠償金を払う責任 | 解雇や減給の処分を受ける責任 |
| 刑法246条 | 民法709条 | 各社の就業規則 |
刑事責任
刑事責任は、罪を犯したときに、国に対して負う責任です。
警察に逮捕・検挙された後、検察に起訴されて、裁判所に有罪と判断されれば、懲役や罰金といった刑を受けることとなります。
被害が大きければ、懲役実刑となることもあります。
刑事責任に関する法律やルール
詐欺罪（刑法246条）
1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
民事責任
民事責任は、詐欺の被害者である会社に対して負う責任です。最も重要なのは、損害賠償責任です。
賠償すべき範囲は、詐欺で不正に取得したお金や物の実費などの直接損害だけでなく、営業機会減による逸失利益、対応時間のロスや信用低下による損失などの間接損害も含まれ、想像以上に多額に渡る場合もあります。
民事責任に関する法律やルール
不法行為（民法709条）
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
懲戒責任
懲戒責任は、会社に対して負う責任です。その内容は、会社ごとの就業規則で定められています。不正行為の結果の重大性に応じて、懲戒解雇、降格、出勤停止、減給、戒告などの処分が下されます。
会社に大損をさせる不正、犯罪になる不正をはたらいたときは、最も重い解雇になるケースが多いです。
懲戒責任に関する法律やルール
懲戒の事由（厚労省モデル就業規則64条2項）
労働者が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。
⑤ 故意又は重大な過失により会社に重大な損害を与えたとき
⑥ 会社内において刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき
※会社ごと異なる
処分の実例
嘘の経費申請で手当を詐取し逮捕、懲戒解雇
不正な住居手当の受給で免職、刑事告訴
上司の承認を装った着服で逮捕、懲戒解雇
アトム法律事務所からのメッセージ
社長や法務部の方へ
会社への詐欺行為は、習慣的・継続的に行われ、被害総額も大きくなりやすい類型の社内不正です。未然に防ぐために、アトム法律事務所の【コンプラチェッカー】の導入をご検討ください。
社内不正を目撃した方へ
同僚や上司の詐欺を目撃した方は、職場の信頼できる人に相談しましょう。アトム法律事務所の【コンプラチェッカー】導入済みの会社なら、同ツールも活用してください。
社内不正をしてしまった方へ
すぐ職場の信頼できる人や警察に打ち明けることが、職場だけでなく、あなたにとっても有益です。自首の方法などでお悩みなら、アトム法律事務所の弁護士にご相談ください。
