事件の概要

日本郵便の郵便局長計104人が、2018年以降、全国郵便局長会が自民党公認で擁立する参院選候補者の得票につなげる目的で、計1318人分の顧客情報を政治活動に流用させた。西日本新聞の報道で発覚。郵便局長全員が注意の懲戒処分を受け、常務執行役員2人は監督責任を問い報酬減額となった。

会社名

日本郵便

問題発覚の経緯

新聞の報道→発覚

被害の内容

個人情報管理の甘さが露呈し、信用が低下

被害額

不明

処分や後日談

全局長に注意の懲戒処分

関連する法律やルール

個人情報保護法55条