事件の概要

岐阜県職員が上海駐在中の2019～2021年に、住居手当約170万円を不正受給していた。職員は家賃を水増しした契約書の写しを県に提出し不正に受給。現地スタッフから「職員の住所が変更されている」と連絡があり、不正が発覚。職員は懲戒免職となり、詐欺容疑で刑事告訴された。

会社名

岐阜県

問題発覚の経緯

現地中国人スタッフが気づく→岐阜県に報告→本人に確認→発覚

被害の内容

170万円分の不要な手当の支出

被害額

170万円

処分や後日談

懲戒免職

関連する法律やルール

刑法246条「詐欺罪」