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質問きてた
質問
商品や会社のデマを流して信用を落とすと犯罪？
結論
信用毀損罪です
この不正の具体例
商品のデマを流し、売り上げを減少させる
社員のデマを書きこみ施設の動員数を低下させる
競合他社の商品レビュー欄にやらせ口コミを書く
かんたん解説
商品や会社のデマを流して信用を落とすことは、社内不正の典型例の一つです。商品のデマを流し売り上げを減少させる、同業他社の商品レビュー欄にやらせ口コミを書く、いずれの場合も信用毀損罪です。
「ストレス発散のためにやった」「社内の人にバレなければ大丈夫だと思った」というという言い訳は通用せず、逮捕・起訴されて大事件に発展するケースもあります。
有名事件3選
結婚式場「性犯罪者が支配人」信用毀損事件
結婚式場の運営会社社員が、2018年頃、マツヤサロンの名称で運営する式場について「性犯罪者が支配人」などとネット掲示板に投稿した。会社による発信者情報開示請求により、社員の投稿と特定。信用毀損により民事裁判を起こされ、128万円の賠償命令を受けた。
武田塾別校舎やらせ口コミ信用毀損事件
武田塾柏校をフランチャイズで運営する会社社員数人が、2021年3月、他社が運営する武田塾の別校舎などに対し低評価口コミを投稿した。自校舎の生徒数を増やすため、別校舎の口コミに「新しく出来たところで先生も頼りない」などと投稿。内部調査で発覚し、運営本部は柏校との契約を解除した。
「星一つ」やらせ口コミ信用毀損事件
福岡市の健康食品会社役員が、2018年1月、仕事に応募した女性に依頼し、競合他社の商品に星一つのAmazonレビューを書かせた。女性は商品を使わずに「一粒が大きくて飲みにくかった」と投稿。投稿者名から特定されて発覚。役員は信用毀損罪で20万円の罰金刑を受けたが、女性は不起訴処分。
やった人の責任
一般論として、社内不正を行った人には、刑事責任・民事責任・懲戒責任という三つの責任が生じる可能性があります。
| 信用毀損 | ||
|---|---|---|
| 刑事責任 | 民事責任 | 懲戒責任 |
| 懲戒や罰金を受ける責任 | 損害賠償金を払う責任 | 解雇や減給の処分を受ける責任 |
| 刑法233条 | 民法709条 | 各社の就業規則 |
刑事責任
刑事責任は、罪を犯したときに、国に対して負う責任です。
警察に逮捕・検挙された後、検察に起訴されて、裁判所に有罪と判断されれば、懲役や罰金といった刑を受けることとなります。
被害が大きければ、懲役実刑となることもあります。
刑事責任に関する法律やルール
信用毀損及び業務妨害罪（刑法233条）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
民事責任
民事責任は、被害者である会社・または個人に対して負う責任です。最も重要なのは損害賠償責任です。
賠償すべき範囲は信用毀損により発生した金銭的被害についての直接損害だけでなく、対応時間のロスや信用低下による損失などの間接損害も含まれ、想像以上に多額に渡る場合もあります。
民事責任に関する法律やルール
不法行為（民法709条）
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
懲戒責任
懲戒責任は、会社に対して負う責任です。その内容は、会社ごとの就業規則で定められています。不正行為の結果の重大性に応じて、懲戒解雇、降格、出勤停止、減給、戒告などの処分が下されます。
会社に大損をさせる不正、犯罪になる不正をはたらいたときは、最も重い解雇になるケースが多いです。
懲戒責任に関する法律やルール
懲戒の事由（厚労省モデル就業規則64条2項）
労働者が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。
⑤ 故意又は重大な過失により会社に重大な損害を与えたとき
⑥ 会社内において刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき
※会社ごと異なる
処分の実例
従業員が犯罪者とウソの投稿をして懲戒解雇、罰金
前職のデマを情報を銀行に送付、20万円の損害賠償
やらせレビューを社員に書かせ20万円の罰金刑
アトム法律事務所からのメッセージ
社長や法務部の方へ
信用毀損のコメントがネットに投稿されると、会社イメージの悪化や売上の大幅な減少などにより、利益を大きく損ないます。未然に防ぐために、アトム法律事務所の【コンプラチェッカー】の導入をご検討ください。
社内不正を目撃した方へ
同僚や上司の信用毀損を目撃した方は、職場の信頼できる人に相談しましょう。アトム法律事務所の【コンプラチェッカー】導入済みの会社なら、同ツールも活用してください。
社内不正をしてしまった方へ
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