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内定取消しの有効性について

内定をもらった会社から内定を取消すと言われてお困りの方へ。突然内定を取消すと言われても困る、また就職活動を始めるのは難しいなどとお悩みではありませんか。

内定取消しの有効性について、アトム法律事務所の弁護士が解説します。

内定の法的性質について

現在では、採用する会社側から採用内定(決定)通知が発せられた時点で、会社との間に試用労働契約(見習社員契約)が成立すると理解されています(菅野和夫『労働法〔第12版〕』令和元年11月30日発行、233頁)。

その後、別途改めて正式な労働契約を締結するという手続きがあるわけではないのが通常ですから、採用内定(決定)通知が発せられた時点で、会社との雇用契約が成立することになります。

内定段階であることの特殊性として、実際の勤務を開始するのが入社日であることと、解約権留保付の労働契約であるとされています。

内定取消しの有効性

もっとも、内定段階であるからといって無制限に会社側が解約(内定の取消し)をすることができるわけではありません。

採用内定(決定)通知書や誓約書に記載された「取消事由」を参考にして内定の取消しの有効性が判断されますが、判例は、「採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって・・、解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られる」と限定をしています(最二小判昭54・7・20民集33巻5号582頁)。

例えば、「提出書類への虚偽記入」という取消事由(解約事由)も、その文言どおりに虚偽記入があったのみで直ちに取消しをすることができるわけではなく、虚偽記入の内容・程度が重大なもので、それによって従業員としての不適格性あるいは不信義性が判明したことを要する、とされています(上記菅野・234頁)。

なので、会社側の言い分で簡単に内定取消しが認められるわけではありません

損害賠償の請求

違法な内定取消しを会社側が行った場合、事案により慰謝料や逸失利益などの損害賠償の請求を行うことができます。

弁護士に相談するメリット

弁護士にご相談のうえ、違法な内定取消しである場合、会社側に対して内定取消しの無効を主張し、事案によっては賃金や慰謝料、逸失利益等の損害賠償の請求を行うことが考えられます。

会社側が誠意ある対応を行わない場合、労働審判や訴訟など裁判所を利用する手続きを検討することになります。

内定取消しのお悩みのお悩み相談窓口

内定取り消しのお悩みは、今すぐアトムの弁護士が法律顧問を務める、無料オンライン労働組合「みんなのユニオン」にご連絡ください。

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4.6 159件のレビュー

S

S・Hさん★★★★★

24時間相談可能でLINEでも相談できるので良かったです。LINEでは回答に時間がかかる場合があるので、お急ぎの方は電話のほうが良いかもしれません。私はLINEで相談し、たいへん丁寧・親切にお答えいただきました。ありがとうございました。

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福岡の弁護士事務所の先生に対応していただけました。いろいろ私どもにとって、最良と思われる方向性を丁寧に教えて戴きました。一人で悩んでいたところを救われた想いです。大変感謝しております。ありがとうございました。

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P・Sさん★★★★★

24時間相談可能なのは助かります。ラインでも相談できるので、気軽に出来ますね。自分の事故は車の損傷の割には人間は軽症だったので、相談すべきかどうか迷っていました。電話で問い合わせするのも迷うので、まずはこの様にラインで相談できるのは有り難いです。

M

M・Hさん★★★★★

時間に縛られず、LINEで気軽に相談できるのが非常にありがたい。

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