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契約社員の不当解雇・雇い止め

解雇と言われてお困りの契約社員の方へ。突然会社から解雇と言われ、どうしたらいいか分からず困っている、生活のこともあり納得がいかないなどとお悩みではありませんか。

契約社員の方に対する解雇について、アトム法律事務所の弁護士が解説します。

契約社員とは

契約社員とは、会社と期間の定めのある労働契約(有期労働契約)を締結し職務に従事する労働者をいいます。

契約社員の不当解雇

このような有期労働契約を締結する使用者側にとっての意味としては、契約期間が満了すれば当然に契約を終了させることができるということにあります。

他方で、定められた契約期間途中での解雇は厳しく制限されており、「やむを得ない事由」(労働契約法17条1項)がない解雇は無効となります。

この「やむを得ない事由」という要件は、通常の解雇(労働契約法16条)の場合よりも厳しい要件であるとされています。

契約社員の雇い止め

契約社員の方の場合、契約で定められた期間を満了すると、原則としては契約は終了します。

しかし、一定の場合には、このような雇い止めは認められず契約が更新されたものとみなされます。

 

労働契約法19条は、いわゆる雇い止めについて以下のように定めています。

①有期雇用契約が過去に反復して更新されたことがある場合、更新をせずに終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者を解雇することと社会通念上同視できる場合か、あるいは、

②期間満了時に有期雇用契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由がある場合について、

③期間満了時までに労働者が更新の申込みをしたか、期間満了後遅滞なく申込みをし、

④使用者(会社等)が申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない時は、従前と同一の労働条件で申込みを承諾したものとみなす

このような要件を満たす場合、雇い止めは認められず、契約は更新されることになります。

弁護士に相談するメリット

契約社員の方の場合、上述したように、契約期間中の解雇は余程の事情がない限り解雇できませんし、契約期間を満了した場合でも一定の場合には雇い止めが認められず、更新されることがあります。

弁護士にご依頼をいただいた場合は、不当解雇であると訴えて契約の継続や賃金の支払い、事案によっては慰謝料等の支払いを求めて会社側と交渉を進めていくことになります。

会社側が誠意をもって交渉に応じない場合は、仮処分や労働審判、訴訟といった裁判所の手続きを利用し解決を目指していくことになります。

契約社員の不当解雇のお悩み相談窓口

契約社員の不当解雇・雇い止めのお悩みは、今すぐアトムの弁護士が法律顧問を務める、無料オンライン労働組合「みんなのユニオン」にご連絡ください。

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S・Hさん★★★★★

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