検察から呼び出しを受けた場合の弁護活動

1 「呼び出しはいつ？」送検から呼び出しまでの期間
2 「不起訴？罰金？起訴？」呼び出しの内容
3 「裁判はいやだ」不起訴で終わらせる方法
4 検察からの呼び出しは弁護士に相談
5 検察からの呼び出しのお悩みを弁護士に無料相談

刑事事件の疑いにより検察庁から呼び出されている方へ。不起訴処分にしてもらえないか、起訴されたらどうなってしまうのかなど、色々とご不安のことと思います。

刑事事件の処理に精通したアトム法律事務所の弁護士が、対処法についてご説明します。

「呼び出しはいつ？」送検から呼び出しまでの期間

検察庁から呼び出されるのは、警察の捜査が終わり、事件が検察庁へ送致されてからです。

事案によりけりですが、大まかに言うと、比較的軽微な事案なら最初に警察に呼び出されてから2〜3ヶ月くらいして捜査が終わって検察庁へ送致され、1ヶ月以内には呼び出されることが多いでしょうか。事案によっては処分までにもっと時間がかかることもあります。

呼び出しは法的な強制力はなくあくまで任意ですから、呼び出しの指定を受けた日時ではお仕事などで都合が悪ければ、別の都合の良い日時で調整をしてくれます。

「不起訴？罰金？起訴？」呼び出しの内容

検察官が呼び出しをするのは、事件内容の取調べを行い、起訴するか不起訴とするかの処分を決めるためです。警察の段階で取調べは受けていますから、検察官にはよるのですが、検察官なりにポイントを絞った取調べをすることが多いです。

取調べを受け、その際に不起訴なのか、略式起訴（罰金刑）なのか、あるいは通常の起訴（刑事裁判）なのかの処分内容を言われることもありますし、後日に通知が行くと言われることもあります。

比較的軽微な事案なら、一度検察庁に呼ばれて終わることが多いですが、事案によっては複数回検察庁に呼び出されて取調べを受けることもあります。

「裁判はいやだ」不起訴で終わらせる方法

検察官の取調べを受けると、基本的には処分が決まることが多いです。そして、一度起訴されてしまうと、基本的には有罪になるか無罪になるかのどちらかしかなく、やはり不起訴に戻すといったことはできません。統計的に、無罪判決はかなり少ないですが、不起訴となることは相当数あります。なので、検察官から呼び出しを受ける前に弁護士に相談し、不起訴を目指すための弁護活動をご依頼されることが有効です。

容疑を認めていて被害者がいる事件なら、弁護士に依頼して被害者との示談交渉を進めることが有効です。被害者と示談を締結できれば、不起訴となって前科がつくことを避けられることも多いです。

被害者がいない事件（薬物、無免許運転、酒気帯び運転等）であっても、事案に応じた適切な弁護活動を行い不起訴やその他の望ましい結果をもたらすことができることもあります。

容疑を否認している事件の場合、早期に、できれば警察から呼び出しを受けた段階で弁護士にご相談されることをお勧めします。警察や検察の取調べに対して具体的にどのように対処していけば不起訴に持ち込みやすくなるのか、具体的な弁護活動のご提案ができます。