※ご用意可能な書類のみご持参ください

• 給与明細書（直近2か月分）（給与所得者の場合）
• 源泉徴収票（直近のもの）（同上）
• 確定申告書（直近2年分以上）（個人事業主の場合）
• 年金、生活保護などの受給額がわかる資料（公的給付を受けている場合）
• 賃貸借契約書（住居が借家の場合）
• 住居（土地・建物）の不動産全部事項証明書（住居が持ち家の場合※同居人名義を含む）
• 固定資産評価証明書（住居が持ち家の場合）
• 被担保債権の残額がわかる資料（住宅ローンなどを組んでいる場合）
• 預貯金通帳（残高の有無にかかわらず過去2年分以上）
• 車検証（車やバイクを所有している場合）
• 各種保険証書（世帯全員分）
• 有価証券（株券など）に関する資料
• 債権者名（滞納している税金・保険料・公共料金含む）及び金額の一覧表
• 負債を示す資料（契約書・請求書・督促状など）
• 家族構成をまとめたもの（同居の有無や収入の有無・金額含む）
• 家計状況（月々の大まかな世帯の収支）
• 印鑑・身分証明書（ご契約の場合に必要となります。）

※ご用意可能な書類のみご持参ください

• 会社・法人登記簿
• 債権者まとめ一覧表
• 負債を示す資料（契約書・請求書など）
• 直近３期分以上の決算書（決算報告書）・確定申告書
• 会社・法人名義の預金通帳
• 現金出納帳・売掛買掛台帳などの帳簿類
• 従業員名簿・賃金台帳など従業員に関する書類・資料
• 代表印・社判・代表者の方の身分証明書等（ご契約の場合に必要となります。）

1. ①債権者に受任通知を送付します。
   以降、弁護士が窓口となり催促や取り立てがストップされます。
3. ②金利を再計算し債務額の正確なところを調査します。
   過払い金がある場合、回収します。
4. ③必要書類を用意し、裁判所に破産を申し立てます。
5. ④資産の回収と債権者への配当を行う第三者の弁護士「破産管財人」が選定されます。
   選定後、管財人との面接が行われます。
6. ⑤裁判官、破産管財人、依頼者と弁護士が出席の上、債権者を招いて集会を開きます。
7. ⑥債権者に対して配当可能な財産などが残っている場合には、配当が行われます。
8. ⑦裁判官から免責許可の決定が送付されます。
   自己破産手続き終了の旨が官報に載せられます。

※一定の条件に適う方は、より簡易な破産手続きである「同時廃止」を利用します。
同時廃止を利用した場合、より短期間のうちに破産手続きを完了させることができます。

1. ①債権者に受任通知を送付します。
   以降、弁護士が窓口となり催促や取り立てがストップされます。
2. ②金利を再計算し債務額の正確なところを調査します。
   過払い金がある場合、回収します。
3. ③必要書類を用意し、裁判所に個人再生を申し立てます。
4. ④個人再生委員と面接し、借金の内容や返済見込みについて話します。
   ※一部地域においては再生委員の代わりに、裁判所での審尋（面接）が行われます。
5. ⑤裁判所が再生手続き開始決定を行います。月々の返済が可能かどうかの履行テストも行います。
6. ⑥債権額の調査と金額の確定を行います。債権者から金額変更の届出がある場合は、その金額の認否を行います。
7. ⑦期限までに再生計画案を提出し、債権者の書面決議または意見聴取が行われます。
   小規模個人再生では書面決議が行われ、一定数以上の不同意意見が提出されると手続廃止となります。
   給与所得者等再生では意見聴取が行われます。
8. ⑧再生委員の意見書を踏まえて、裁判所が再生計画を認可します。
   以降、毎月の返済額を所定の口座に振り込んで弁済を続けていきます。

※再生計画案通りの弁済が完了した時点で、残った債務の支払いは免除されます。
※住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用することで、自宅を残したまま個人再生を進めることが可能です。住宅ローンは変わらずに支払い続け、住宅ローン以外の債務を個人再生で減額することで、自宅を処分せずに済む制度です。

1. ①破産を申し立てる前に、事業を廃業し、従業員を解雇します。
3. ②債権者に受任通知を送付します。
   以降、弁護士が窓口となり催促や取り立てがストップされます。
4. ③必要書類を用意し、裁判所に破産を申し立てます。
5. ④会社資産の売却や債権回収などを行って、会社の財産を現金化します。
   この作業は、会社資産の回収と債権者への配当を行う第三者の弁護士「破産管財人」が行います。
6. ⑤裁判官、破産管財人、会社の代表者（経営者）と弁護士が出席の上、債権者を招いて集会を開きます。
7. ⑥会社の財産から税金や社会保険料、未払の給料、退職金などの他、破産管財人報酬などの手続費用を支払います。
   これらを支払った後まだ現金が残る場合には、債権者に配当をします。
8. ⑦裁判所が破産手続き終了の決定を行います。
   破産手続き終了の旨は、官報に載せられます。

※会社が金融機関から借入れを行なっている場合、経営者が連帯保証人になっているかと思います。
このようなケースでは、会社の破産と同時に経営者の方の個人破産申立ても行うのが一般的です。